暫定税率廃止を巡るひとり言

　民主党のマニフェストには、自動車関係諸税の暫定税率の撤廃が掲げられている。公約通りに実現の運びとなれば、長年上積みされていた暫定税率分の負担がなくなり、自動車取得税は取得価額の５％から３％に、重量税は0.5トンごとに年間6,300円から同2,500円となり（いずれも乗用車の場合）、約50％減税されるようになる。

　私が疑問なのは、現在のエコカー減税との兼ね合いだ。エコカー減税は当初から３年間の計画であるため、ふたつの減税を両立させるのだろうか。それとも、自民党政権時代のエコカー減税は早期に打ち切ることになるのだろうか。一体いつまでに、どのようになるのか、その方向性がまだはっきりしていない。
　わが家には購入後11年を過ぎ、走行距離も約13万キロに達し、老朽化が激しい乗用車がある。買い替えを検討しているのだが、家族会議で購入候補に挙がった車種は、エコカー減税75％対象車と、減税対象でない車の２車種だった。
　ここで考えるのが、エコカー減税が早期に打ち切られるのであれば、エコカー減税対象車を急ぎ購入すべきとなるが、ふたつの減税が両立されるのであれば、話は変わる。新年度まで待てば、エコカー減税75％対象車の減税額はさらに大きくなるし、エコカー減税対象外の車も購入条件が大幅に変わる。暫定税率廃止は来年度からともいわれる中、車種の選択、購入のタイミングが今、非常に悩ましいのだ。

　エコカー減税と補助金制度は県内でも市民のエコカー購入意欲を後押しした。ただ、政権交代が実現し、こうした素朴な疑問が浮かび、新車を購入するタイミングを計りかねている人は、私ひとりでないのではなかろうか。
　もっとも、いかなる買い物においても“欲しいときこそが買い時”と考える方が賢明なのかもしれないが…。

投稿者：研究員 栗原広樹｜投稿日：2009年10月16日｜コメントを書き込む