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  • 主席研究員 大石真裕
  • No.68

よそ者パワーを活かす「地域おこし協力隊」

 人口減少や高齢化に悩む地方自治体が、地域外から人材を受け入れ、地場産品の開発・販売や農林漁業、住民の生活支援などに従事してもらうことで、地域力の維持・強化を目指す「地域おこし協力隊」。総務省が進める本制度の利用は、平成21年度のスタート以降順調に伸び、27年度には全国の隊員数が2,625人、受入自治体数は673となった。都道府県別の受入隊員数は、北海道が369人と最多で(受入自治体は105市町村)、長野県が222人(53市町村)、島根県が149人(17市町村)と続く。隊員の属性は、男女比が6:4、年齢別では20-30歳代が約8割と、若者が圧倒的に多い。
 静岡県内では、静岡市、浜松市、島田市、藤枝市、伊豆市、牧之原市、南伊豆町、松崎町、西伊豆町の9市町で30人の隊員が活動する。たとえば、静岡市では、井川地域の活性化に向けて地域住民の意向を聴取、これを踏まえて2人の隊員が、観光拠点「南アルプスユネスコエコパーク井川ビジターセンター」の企画運営や、在来作物など地場産品のブランド化、小水力やバイオマス発電の可能性調査などを行っている。また、県内でいち早く取り組んだ松崎町では、地域産業の振興や地域資源の保全・継承などを目的に、現在5人の隊員が「伊豆松崎DE花見舟プロジェクト」や「松崎発なまこ壁と鏝絵を未来へつなごうプロジェクト」を展開する。
 隊員には、特別交付税交付金により月15-20万円の報償費等が支払われる。金銭的インセンティブもあって広がりをみせる地域おこし協力隊だが、隊員の任期は最長3年に限られる。しかし、受け入れた人材には生涯定住してもらうことが、地域の活力を維持・向上させていく上では欠かせない。
 総務省の調べでは、任期が終了した隊員の約6割が同じ地域に定住しているというが、補助金に頼らずとも地域に定住するには、自活する術が必要となる。隊員には任期終了後、ぜひ「よそ者・若者・バカ者」の視点で新事業を興してもらいたい。地域活性化の好事例として知られる島根県海士町では、「いわがき春香」、「島じゃ常識さざえカレー」など、"海士ブランド"のヒット商品が生まれているが、その陰にはI・Uターン者と地域住民との連携がある。
 地域おこし協力隊やその活動をきっかけに移住した若者たちが、周囲を巻き込んで、観光、飲食、物販など多様な分野で地域資源を活用したビジネスを展開、域外の需要を獲得しながら、稼いだ資金を域内に再投資することで、地域の雇用・所得が持続的に生み出される仕組みがつくられていくことを期待したい。

投稿者:主席研究員 大石真裕|投稿日:2016年08月01日|

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