商店街再生の新たな試みに注目-香川県高松市

　東京ミッドタウンや新丸の内ビルディング、ミッドランドスクエア（名古屋市）、なんばパークス（大阪市）など、大都市圏で再開発プロジェクトが相次いで完成している。これらの施設には一度は行ってみたいと思うが、それ以上に気になるのが、高松丸亀町商店街の「壱番街」（香川県高松市）である。

　昨年12月にオープンした壱番街は、本格的なガラスドーム「丸亀ドーム」を中心に、東館（地上８階、延床面積6,441?）と西館（地下１階・地上10階、延床面積10,134?）で構成される（総事業費約65億8,000万円）。商業スペース（19店舗）には、地権者や地元のショップのほか高松三越が出店、高層階には分譲マンション（47戸）が配置される。オープン初日には約５万人が訪れ、マンションも完売したという「壱番街」の大きな特徴は、その事業スキームにある。

１．所有権と使用権の分離
　「地権者が共同出資会社を設立し、これと定期借地権契約を結び、土地を貸す」「共同出資会社が建物を建設・所有し、ビルの運営・管理を第３セクターのまちづくり会社に委託する」「まちづくり会社は、テナント収入から、建物の管理コストなど必要な経費を除いた分を、共同出資会社に支払い、地権者に分配する」という手法がとられた。
　これにより、「土地費が建設コストに含まれないため、テナント賃料の上昇を抑えることができる」「まちづくり会社がテナント運営・管理を一括して行なうことで、商店街全体のコンセプト、業種バランスを考慮したテナントミックスが可能となる」「土地の所有権はそのまま地権者に残るため、再開発への抵抗感が少なくなる」といったメリットが得られたという。

２．オーナー変動地代家賃制の導入
　テナントの売上に応じて、家賃収入が増減する仕組みがとり入れられた。これにより、地権者、まちづくり会社がリスクとインセンティブを背負い、施設の魅力づくりに真剣に取り組んでいくことを目指している。

　高松丸亀町商店街では、全体を７つの街区に分けて再開発事業を進めており、今後５年間で全街区の再開発を完成させることを目標としている。そのため、２-３の地権者（150坪程度の単位）で合意が得られたところから同様のスキームで再開発を立ち上げる「小規模連鎖型開発」で進めていくこととしている。
　「所有」と「使用」の分離、まちづくり会社によるテナントミックスの実施など、他の商店街には例をみないような取組みが、中心商店街復活の有力な手法となるのか注目していきたい。

参考資料：「商業界2007年6月号」（株式会社商業界）

参考リンク
高松丸亀町商店街ホームページ（www.kame3.jp）

投稿者：主任研究員 大石真裕｜投稿日：2007年05月23日｜