“統計”は地域、産業の健康状態を映し出す鏡

　「事業所・企業統計調査」が10月１日から始まる。本統計は、農林漁業に属する個人経営の事業所、家事サービス業、外国公務に属する事業所を除く、すべての事業所を対象としており、事業所数や従業者数などが業種別、都道府県別などで表わされている。小職も仕事柄利用することが多いが、行政では、この統計をどのようなことに活用しているかご存知だろうか。それは、
　各種法令等に基づく利用（交付税算定のための税収見込額の推計等）
　行政上の施策への利用
　国民経済計算の推計への利用
　白書等における分析での利用
　地方公共団体における利用（交通計画策定、地域災害対策等の基礎資料）
　他の統計の母集団情報としての利用
などである。

　昨年行われた「国勢調査」では、個人情報の漏洩不安から、回答拒否が話題となったことが記憶に新しい。そのため、こうした不安を解消していくことが統計の信頼性向上には不可欠となるが、加えて、その統計調査が何を目的としているのかを改めて伝えることが大切ではないだろうか。個人主義が拡大する今日において、義務感だけで回答を引き出していくことは困難である。調査の趣旨を理解・納得してもらうことが、回答者のモチベーションを高め、回答率を高めていくには必要であろう。
　また、調査してどのよう結果が出たのかをフィードバックすることも大事ではないか。他地域、他国との比較や、他の統計指標との関連性なども織り交ぜながら、それがどのような意味を持つのか、ストーリー仕立てでわかりやすく伝えて関心を持ってもらうことである。インターネットが社会インフラとしてより普及・定着していけば、コストをかけずに調査結果をフィードバックすることも可能となろう。
　今夏、静岡県では、「夏休み県庁統計相談」を開設した。経済統計室など統計３室が合同で企画し、夏休みの自由研究対策と統計の普及を目指したこの相談会には、８月21日から31日の９日間（土日を除く）で111名が訪れたという。多くの人にとって統計は、なじみが薄い存在と思われるが、国、地方、産業などの健康状態（現在の状況）を表わす指標であり、より多くの人が親しみを感じていただければと思う。

投稿者：主任研究員 大石真裕｜投稿日：2006年09月21日｜