商店街活性化のためには小売店への地道な支援活動を

　先ごろ「平成18年度商店街実態調査報告書」が発表された。
　1商店街の平均店舗数は59.2店。空き店舗数は5.3店で、空き店舗率は8.98％となり、単純な比較はできないものの、過去４回の調査で最も高い結果であった。
　商店街の最近の景況は、「繁栄している」「停滞しているが上向きの兆しがある」と回答した商店街は6.4％で、「停滞しているが衰退する恐れがある」「衰退している」と回答した商店街は70.3％となった。「繁栄している」との回答は1.6％で、これは昭和45年以降９回の中で最も低い数字であり、商店街の衰退傾向に歯止めがかかっていないことがわかる。
　商店街が抱える問題としては、「魅力ある店舗が少ない」が36.9％で最も高く、次いで「商店街活動への商業者の参加意識が薄い」が33.4％、「経営者の高齢化等による後継者難」31.4％、「店舗の老朽化・陳腐化」25.5％、「核となる店舗がない」24.7％などとなっている。つまり、商店街の問題は、大型店の郊外進出や景観整備など、周辺環境に関する問題というよりも、商店街を構成している個店の経営問題に起因しているといえる。

　商店街活性化の取組みは、平成10年に「まちづくり３法」が施行され、さらに、平成18年に同法が改正されて、大型店の郊外立地が原則規制されることとなるなど、広くまちづくりの観点から進めていくこととなった。しかし、本調査結果をみる限り、商店街の繁栄には十分つながっていないことが伺える。商店街を含めた中心市街地をにぎやかにしていくためのハード・ソフトのさまざまな取組みも、商店街自体の繁栄にはつながっていないということであり、改めて商店街自体の活性化に取り組んでいく必要があるのではないかと考えられる。

　個々の商店の経営問題に行政等が直接関与していくことはなかなか難しい。とはいえ、まちづくりの観点からのハード整備事業ばかりでは商店街のにぎやかさは取り戻せないし、活性化もしていかない。起業家育成・支援や後継者育成といった個店支援のためのソフト事業に地道に取り組んでいくことが、にぎわいのある商店街づくりにつながり、ひいては、活気のあるまちづくりにつながっていくように思う。

投稿者：企画部長 岸本高昌｜投稿日：2007年08月31日｜