県内企業 株価は健闘？

　静岡県は昨年度、即時性の高い景気指標の１つとして、静岡県内上場企業と県外からの進出企業の株価を用いた「静岡県産業インデックス」を作成し、指数の変化を東証ＴＯＰＩＸと比較した。その結果、過去およそ３年間のＴＯＰＩＸの下落率が52.7％であったのに対し、静岡県産業インデックスは26.6％の下げに止まった。
　静岡県はＴＯＰＩＸ（全国指標）に比べて、都市銀行、電機、情報など、期間中に株価下落率の大きかった業種のシェアが低かったことなどが、パフォーマンスの優位性につながったと考えられている。

　そこで、ＴＯＰＩＸと並んでなじみの深い「日経平均株価」と、静岡県内に本社を置く東証１部上場企業の株価を比較してみた。ＴＯＰＩＸは東証一部上場全企業の時価総額（株価×株式数）を加重平均しているのに対し、「日経平均株価」は、東証一部上場企業225社の株価を単純平均しており、静岡県内26社についても、2000年４月の株価を100として単純平均指数を算出した。

　平成12年４月の日経平均株価は20,727円（100ポイント）であったが、平成15年３月末には7,973円（38.5ポイント）と12,754円も安くなり、下落率は61.5％にも達している。一方、静岡県内26社の平均株価指数は、同100ポイントから77.2ポイントと下がってはいるものの、下落率は日経平均に比べ半分以下の22.8％であった。株価の面では県内企業の相対的な優位性が認められるということができるが、たとえば、日経平均株価に連動するようなファンド（投資信託）と同様な静岡県企業に限定して投資するファンドがあったとしても、この３年間の投資リターンは理論上20％以上のマイナスであったことになる。広く考えると、静岡県の景気は悪いことは悪いが、日本全体の景気が総体的に低迷しているのに比べれば、いくらか「まし」だったということであろう。

投稿者：研究部副部長 望月毅｜投稿日：2003年05月30日｜