メールマガジンバックナンバー

2015/04/25

第47号~「県内企業の防災対策および防災関連ビジネスの実態に関するアンケート調査」結果①


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◆内陸フロンティア推進コンソーシアム メールマガジン◆ 第47

                           [2015.4.24]

 

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~県内企業の防災用品・サービスの利用における地産地消意識は4割強~

 

■第47号の目次■

「県内企業の防災対策および防災関連ビジネスの実態に関するアンケート調査」

1 調査の目的と概要

2 企業の防災対策アンケート結果概要

(1)飲料水と食料をともに準備している企業割合は38

(2)非常時に備えたサービスは、「災害関連保険」、「安否確認システム」の利用

割合が高い

(3)防災用品等の情報入手先はインターネットが突出

(4)防災用品・サービスの地産地消意識は4割強

(5)調達の課題は、金額面と購入基準

 

 内陸フロンティア推進コンソーシアムの会員の皆様へ

 

 今回は、静岡県が静岡経済研究所に委託し実施した「県内企業の防災対策およ

び防災関連ビジネスの実態に関するアンケート調査」の結果を2回にわたってご

紹介します。今回は、企業の防災対策の実態と、その課題や企業意識についてご

紹介します(次回は、防災関連産業の実態がテーマです)。

 

 企業の皆様のご協力により回答総数は1,889社に上り、県内企業の意識やニーズ

の傾向を分析できました。アンケートにご協力いただいた皆様には厚くお礼申し

上げます。

 

 「『内陸のフロンティア』を拓く取組」について、詳しく知りたい方は、 静岡

県のホームページをご覧ください。

 

 http://www.nf.pref.shizuoka.jp/

 

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1 調査の目的と概要

 県内企業の防災に対する意識や対策の現状を把握するとともに、防災関連の製

品製造やサービス提供の実態を明らかにし、静岡県における防災ビジネスの成長

可能性を探ることを目的に実施しました。

 

(1)調査対象および調査方法

・静岡県内に事業拠点を置く企業への郵送によるアンケート調査

(県外に拠点を置きながらも県内に営業所などを置く企業を含む)

(2)調査時期…平成27年1月

(3)回答企業数…1,889事業所

 

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2 企業の防災対策アンケート結果概要

(1) 飲料水と食料をともに準備している企業割合は38

○非常時に備え飲料水や食料を準備している状況は、「飲料水・食料とも準備し

ている」が38.0%となり、「飲料水のみ」、「食料のみ」とする企業を加えても

6割弱となっている。

 

【飲料水や食料の備蓄意識】

・「飲料水・食料とも準備している」(38.0%)、「飲料水のみ」(17.6%)、

「食料のみ」(2.1%)、「準備していない」(38.8%)、「不明」(3.5%)」

 

(2)非常時に備えたサービスは、「災害関連保険」、「安否確認システム」の利用

割合が高い

○非常時に備えたサービスの利用では、地震保険や休業補償なども含む「災害関

連保険」の「契約・利用中」が38.5%、「検討中」が17.6%、「利用したいが未

定」が28.7%となった。「安否確認システム」では「契約・利用中」が25.7%、

「検討中」が18.9%、「利用したいが未定」が39.9%となった。この2つは関心

が高く、利活用がさらに広がる可能性がある。

 

(3)防災用品等の情報入手先はインターネットが突出

○防災用品・サービスを購入する際、情報の入手先では、「インターネット」

45.7%)が突出して多く、次いで「取引先(仕入・販売先等)」が27.0%、

「マスメディア」(23.0%)となった。「販売業者の個別訪問」は、全体では

8.2%だが、従業員数300名以上の企業では21.1%となっている。

 

【情報入手先】

・「インターネット」(45.7%)、「取引先(仕入・販売先等)」(27.0%)、

「マスメディア」(23.0%)、「販売業者の個別訪問」(8.2%)、「経済団体

(商工会議所商工会等)」(7.5%)、「系列会社(親会社等)6.5%」、「業界

団体」(5.1%)、「展示会」(2.3%)、「その他」(0.7%)

 

〔従業員数300人以上の企業の場合(回答数152社)〕

・「インターネット」(50.0%)、「取引先(仕入・販売先等)」(42.1%)、

「マスメディア」(23.7%)、「販売業者の個別訪問」(21.1%)、「経済団体

(商工会議所商工会等)」(3.9%)、「系列会社(親会社等)11.2%」、「業界

団体」(7.2%)、「展示会」(8.6%)、「その他」(2.6%)

 

(4)防災用品・サービスの地産地消意識は4割強

○県内製品を県内で利用する「地産地消」の意識について、「とくに意識してい

ない」(44.5%)との回答が最も多かったが、僅差で「品質・価格等で県外品と

同水準なら、優先して購入・利用したい」(44.2%)が続いている。提供側企業

の取組み方によって、静岡県内の防災関連製品の地産地消に結びつく余地はあ

る。

 

【地産地消の意識】

・「すでに意識して購入・利用している」(7.3%)、「品質・価格等で県外品と

同水準なら、優先して購入・利用したい」(44.2%)、「とくに意識していな

い」(44.5%)、「その他」(1.4%)、「不明」(2.7%)

 

 

(5)調達の課題は、金額面と購入基準

○防災用品の購入、サービスの利用に関する課題については、大きく金額面と購

入基準に回答が集まった。金額面では、「購入費用が確保できない」

20.2%)、「用品・サービスが割高」(15.3%)がともに課題として上位に挙

げられている。また、「どれだけ購入すればよいかわからない」(18.3%)、

「何を購入すればよいかわからない」(14.7%)など購入基準に対する課題もある。

 その他の自由回答として、「保管場所の確保」や「有効期限等の管理」を課題

とする声も多く聞かれた。

 

【防災用品・サービス購入に関する課題】

・「購入費用が確保できない」(20.2%)、「どれだけ購入すればよいかわから

ない」(18.3%)、「用品・サービスが割高」(15.3%)、「何を購入すればよ

いかわからない」(14.7%)、「何を基準に選べばよいかわからない」

9.6%)、「従業員の意識が低い」(7.3%)、「経営層の意識が低い」

7.0%)、「用品・サービスの選択肢が少ない」(4.6%)、「欲しい用品・サ

ービスが見当たらない」(4.4%)、「その他」(1.5%)

 

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