メールマガジンバックナンバー

2015/05/09

第48号~「県内企業の防災対策および防災関連ビジネスの実態に関するアンケート調査」結果②


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◆内陸フロンティア推進コンソーシアム メールマガジン◆ 第48

                           [2015.5.08]

 

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~防災関連ビジネスを手掛ける企業は約1割~

 

■第48号の目次■

「県内企業の防災対策および防災関連ビジネスの実態に関するアンケート調査」

 1 県内防災関連ビジネスのアンケート結果概要

  (1)防災関連ビジネスを手掛けている企業割合は11.2

  (2)非常時のみを想定した「特化型製品」を手掛ける企業が4割

  (3)防災関連ビジネスは、人材面と資金面に課題

  (4)行政へは経済的支援のほか、情報発信支援を期待

 

  内陸フロンティア推進コンソーシアムの会員の皆様へ

 

  今回は、前号に引き続きまして、静岡県が静岡経済研究所に委託し実施した

「県内企業の防災対策および防災関連ビジネスの実態に関するアンケート調査」

の結果をご紹介します。今回は、防災関連産業の実態や課題についてです。

 

 「『内陸のフロンティア』を拓く取組」について、詳しく知りたい方は、 静岡

県のホームページをご覧ください。

 http://www.nf.pref.shizuoka.jp/

 

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1 県内防災関連ビジネスのアンケート結果概要

(1)防災関連ビジネスを手掛けている企業割合は11.2

○防災用品・機器・設備の製造もしくはサービスの提供を「すでに手掛けてい

る」のは141社であった。また、製造やサービス提供はしていないが、販売につい

て「すでに手掛けている」企業は70社で、防災関連ビジネスを手掛ける企業とし

ては、アンケート回答企業1,889社のうち11.2%にあたる211社であった。

 

【防災関連ビジネスへの取組状況】

○防災関連ビジネスに参入 334社(17.7%)

・防災用品・危機・設備の製造もしくはサービスの提供

「すでに手掛けている」141社(7.5%)、「開発・準備中」14社(0.7%)、「検

討中」82社(4.3%)

・防災関連用品等の販売

「すでに手掛けている」70社(3.7%)、「販売準備中」2社(0.1%)、「検討

中」25社(1.3%)

○参入していない

「防災関連製品等の製造・提供・販売に関心はない」1,437社(76.1%)

(全体は1,889社)

 

(2) 非常時のみを想定した「特化型製品」を手掛ける企業が4割

○防災関連ビジネスの製品やサービスを、非常時のみを想定した「特化型製品」

と「特化型サービス」、また、平常時からニーズがあり(マーケットが存在し)

非常時にも有効と考えられる「転用型製品」と「転用型サービス」の4種類に分

類すると、「特化型製品」が39.9%と4割を占めており、「特化型サービス」

「転用型製品」がそれぞれ24.7%となった。「転用型サービス」は10.8%とウエ

ートは低い。

 

【防災関連ビジネスの製品やサービスによる分類】

・「特化型製品」(39.9%)

非常食、簡易トイレ、家具固定具、消火器など

・「特化型サービス」(24.7%)

防災機器・設備のメンテナンス、耐震・免震工事、安否確認システムなど

・「転用型製品」(24.7%)

マスク、ヘルメット、毛布、工具など

・「転用型サービス」(10.8%)

位置情報確認システム、衛星通信(電話)サービスなど

(複数回答、回答企業は158社)

 

(3)防災関連ビジネスは、人材面と資金面に課題

○国内で防災関連ビジネスに取り組む多くの企業が人材面や資金面で課題を抱え

ている。人材面では「開発に係る人材」や「販売に係る人材」が「足りない」、

資金面では「販促」、「開発」のための「費用が確保できない」といった課題が

上位に挙げられている。また、全体として「ニーズが明らかにできない」や「ど

のように売ればよいのかわからない」など、ニーズの把握自体に苦戦している状

況が垣間見える。

 

【課題(国内)】

・「開発に係る人材が足りない」(37.0%)、「販促のための費用が確保できな

い」(33.3%)、

「開発のための費用が確保できない」(31.5%)、「販売に係る人材が足りな

い」(30.9%)、

「ニーズが明らかにできない」(22.8%)、「どのように売ればよいのかわから

ない」(19.8%)、

「だれ(どこ)に売れるのかわからない」(17.9%)、

「効用やメリットを信じてもらえない」(17.3%)、

「既存の販売業者による参入障壁がある」(9.9%)、

「法的規制などにより販売しづらい」(4.9%)、「その他」(9.3%)

(複数回答、回答企業は162社)

 

(4) 行政へは経済的支援のほか、情報発信支援を期待

○防災関連ビジネスに取り組む上での行政への要望は、「販促」や「開発」のた

めの経済的支援が上位に挙げられている。また、製品の「情報の発信」、「PR

支援」なども割合が高く、製品・サービスの認知度向上や販促にも行政支援への

期待がかかる。自社製品・サービスに対する信頼性の向上につながる「関連製

品・サービスに関する公的認定」を望む割合も高い。

 

【行政への要望】

・「販促のための経済的支援」(38.6%)、「関連製品・サービスに関する情報

の発信」(38.1%)、「開発のための経済的支援」(36.4%)、「関連製品・サ

ービスのPR支援」(33.5%)、「関連製品・サービスに関する公的認定」

26.1%)、「公的試験機関の活用促進」(21.6%)、「関連製品・サービスの

試用仲介」(14.2%)、「関連製品・サービスの展示会開催」(11.9%)、「開

発のための専門家の派遣」(10.2%)、「販促のための専門家の派遣」

9.7%)、「その他」(2.8%)

(複数回答、回答企業は176社)

 

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