メールマガジンバックナンバー

2015/05/23

第49号~松葉倉庫株式会社(藤枝市)の取組み紹介


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◆内陸フロンティア推進コンソーシアム メールマガジン◆ 第49

                           [2015.5.22]

 

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~地震リスクの分散を図るために、新規倉庫を整備~

 

 「『内陸のフロンティア』を拓く取組」は、国の総合特区(地域活性化総合特

別区域)に指定されており、一定の要件を満たす事業に対しては、国からの金融

支援(利子補給)(詳細はメルマガ最後の参考をご覧ください)を受けることが

できます。今回は、その制度を活用し物流センターを整備した松葉倉庫株式会社

(藤枝市)の松葉社長に、設備投資の狙いや地域との防災・減災面での取組みなど

についてお話をお伺いしましたので、Q&A形式でご紹介します。

 

 「『内陸のフロンティア』を拓く取組」について詳しく知りたい方は、静岡県

のホームページもご覧ください。

 http://www.nf.pref.shizuoka.jp/

 

■第49号の目次■

Q1:業務内容について

Q2:設備投資案件の概要、狙いについて

Q3:地域との防災・減災面での連携について

Q4:行政に期待すること

参考:総合特区支援利子補給金とは?

 

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Q1:まず、御社の業務内容を教えてください。

 

A1:昭和47年に倉庫業を開始し、昭和56年には松葉倉庫運輸株式会社を設立しまし

た。精密機器、印刷用紙、パルプ、缶詰など静岡を代表する産業に関連する商品

の保管・管理・加工・運送を行っています。大手精密機器メーカーを中心に、地

元製造業の生産活動を支えるべく、ジャストインタイム対応をはじめ様々な細か

なニーズに柔軟に対応しています。

 営業地域は、本社は藤枝市ですが、焼津市や吉田町、さらに今般、掛川市にも

倉庫を整備したことから、志太・榛原、中東遠地域となります。

 

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Q2:今回の設備投資の内容は、どのようなものですか。

 

A2:平成26年7月、「掛川物流センター」として敷地面積約1,500坪に、床面積

1,100坪の2階建て倉庫を新設しました。また、床面積150坪の既存倉庫も購入し

ました。

 きっかけは、主要取引先である自動車部品メーカーが掛川市に工場を移転した

ことですが、沿岸部にも当社の倉庫が立地しており震災リスクの分散を図りたい

と考えたことも大きな要因です。また当社の配送範囲は、全国が対象ですので、

アクセスの良さは欠かせません。本社のある藤枝も東名高速道路の焼津インター

チェンジや、新東名高速道路の藤枝岡部インターチェンジに近接していますが、

掛川物流センターも東名高速道路の袋井インターや掛川バイパスに近く、物流拠

点としては好環境です。

 現在、新規雇用の4名を含め、9名が勤務しています。今後は、藤枝、焼津、

吉田地区の倉庫拠点との併用により、荷主への物流サービス向上、物流の効率化

を図っていく予定です。

 

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Q3:地域との防災・減災面での連携についてお聞かせください。

 

A3:東日本大震災を目の当たりにして、有事には、物流企業が果たす役割は大

きいと再認識しました。平成26年9月、掛川市とは「かけがわ防災パートナーシ

ップ協定」を締結、緊急災害時の救援物資等の集積拠点および荷捌き所として機

能させます。協定には、支援物資の一時保存をはじめ、荷役機材の提供、仕入れ

や在庫管理などの運営支援なども盛り込まれています。こうした取組みにより、

地域防災の向上に貢献できればと考えています。

 

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Q4:行政に期待することはありますか。

 

A4:掛川市とは防災協定を結びましたが、地元の藤枝市や焼津市、吉田町など

とは、現状締結していない状況であり、今後の検討課題だと考えています。防災

協定の締結は、制度利用に対する条件という捉え方が基本かもしれませんが、地

域がより安全・安心なまちとして発展していくためには、制度利用の有無にこだ

わらずに、広く地元企業と連携をしていく事が、地域全体にとって大切なのでは

ないでしょうか。

 また、防災への取組みを機能させるためには、例えば、防災協定を締結した企

業が集まる機会を設けるなどして、企業同士の横の連携を構築し、地域全体の防

災力を向上させることも重要ではないかと考えます。

 一方、企業立地の助成制度を活用した際の雇用要件についても柔軟な対応をお

願いできればと思います。掛川物流センターを整備した際、掛川市から助成して

いただきましたが、条件の1つに掛川市在住者の雇用がありました。物流業界

は、人手不足が深刻であり、地元だけで集めることが難しい状況にあります。結

局、新卒採用で対応しましたが、近隣市町からの雇用でも可能とするなど範囲の

拡大を検討していただければと思います。

 

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参考:総合特区支援利子補給金とは?

 今回、松葉倉庫(株)が利用した総合特区支援利子補給金制度は、総合特区計

画の推進に資する事業を実施する事業者が、あらかじめ国(内閣府)から指定を

受けた金融機関(指定金融機関)からの融資により資金調達をする場合に、国が

金融機関に対して最大0.7%の利子補給金を支給するものです。

 「『内陸のフロンティア』を拓く取組」は、防災・減災と地域成長の両立を図

るという目標を掲げており、事業が総合特区計画に合致しているかは、その目標

に基づいて県が判断します。

 また、事業区域は、総合特区に指定されている区域内である必要があります

が、今回の事例のように、有事においても大きな機能を発揮する「物流施設」の

場合は、県内全域が対象となります。

 今年度は、4月(受付済)、7月、10月、12月の募集を計画しています(ただ

し、12月は募集残がある場合)。

 「『内陸のフロンティア』を拓く取組」に係る総合特区支援利子補給金制度に

ついての詳細は、県ホームページ、または、県地域政策課にお問い合わせください。

 

○総合特区支援利子補給金制度 http://www.nf.pref.shizuoka.jp/rishihokyu/

(問い合わせ先)静岡県地域政策課 電話054-221-2204

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