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2015/06/27

第51号~株式会社シンエイ(三島市)の取組み紹介


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◆内陸フロンティア推進コンソーシアム メールマガジン◆ 第51号 
                           [2015.6.26] 

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~事務所やトラックの駐車場の集約化で物流業務効率化~ 

 「ふじのくに防災減災・地域成長モデル総合特区(内陸のフロンティアを拓く 
取組)」の利子補給金制度を活用している企業を紹介します。今回は、株式会社
シンエイ(三島市)の前田社長に、設備投資の狙いや地域との防災面での連携
についてお話をお伺いしましたので、Q&A形式でご紹介します。 

 「『内陸のフロンティア』を拓く取組」について詳しく知りたい方は、静岡県 
のホームページもご覧ください。 
http://www.nf.pref.shizuoka.jp/ 
  
■第51号の目次■ 
Q1:業務内容について 
Q2:設備投資案件の概要、狙いについて 
Q3:地域との防災・減災面での連携について 
Q4:行政に期待すること 
参考:総合特区支援利子補給金とは? 

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Q1:まず、御社の業務内容を教えてください。 

A1:昭和56年、新栄車輌有限会社として運送業を開始し、平成9年に株式会社 
シンエイに組織変更しました。平成17年には御殿場市に物流センターを建設し、 
倉庫業も開始しました。 
 主な取引先は自動車部品メーカーで、全国各地のメーカーへの納品などを担っ 
ています。また、当社物流センターでは、入荷・検品・保管管理・ピッキング・ 
出荷まで、メーカーの物流業務を一貫で請負っています。 
 現在、パート含む82名の従業員が在籍しており、車両数は53両です。 

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Q2:今回の設備投資の内容は、どのようなものですか。 

A2:もともと駿東郡清水町にあった本社事務所と、5ヵ所に点在していた駐車 
場を集約し、敷地面積約8,900平米、建物延床面積約1,000平米の倉庫兼事務所を 
整備、平成26年2月に開設しました。本社事務所、運搬用車両、倉庫間の移動が 
スムーズになったことに加え、給油施設も併設されており、車両管理や事務処理 
の効率化が図れました。 
 また、今回整備した事務所は、国道136号や伊豆縦貫自動車道の大場・函南IC 
に近く、東名・新東名へのアクセスが向上しました。御殿場市にある物流センタ 
ーまでの配送時間も短縮されるなど、業務効率化、定時配送に大きく役立ってい 
ます。 
 さらに今回は、業界団体から情報を得ていたこともあり、総合特区の利子補給 
金制度を活用しました。企業規模が大きくない当社にとって魅力ある制度であ 
り、設備投資を積極的に進めた要因の1つでした。 

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Q3:地域との防災・減災面での連携についてお聞かせください。 

A3:今回の事務所整備に伴い、三島市と防災協定を結びました。協定には、防 
災用備蓄資材等の輸送をはじめ、支援物資の一時保管、輸送、仕分けなどが盛り 
込まれています。また、給油施設が備わっているため、物資輸送車両をはじめ緊 
急車両への給油が可能です。 
 これまでも清水町と防災協定を結んでいましたが、東日本大震災などを見て、 
有事の際に物流は大きな役割を果たすものと思っています。これからも、地域密 
着企業として、地域の防災・減災に積極的に関わっていきたいと考えています。 

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Q4:行政に期待することはありますか。 

A4:当社は昨年から事業継続計画(BCP)策定に取り組んでいますが、先ほ 
ども申し上げましたように有事の際は、物流業者は要の役割を果すものと思いま 
す。地域に役立つためには、まず、自社の事業継続が欠かせません。そのために 
も、もっとBCPが業界全体に普及・浸透できればと考えております。業界団体 
でも進めていきたいと考えていますが、行政にも支援を期待したいと思います。 

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参考:総合特区支援利子補給金とは? 
今回、株式会社シンエイが利用した総合特区支援利子補給金制度は、総合特区
計画の推進に資する事業を実施する事業者が、あらかじめ国(内閣府)から指定を
受けた金融機関(指定金融機関)からの融資により資金調達をする場合に、国が金融 
機関に対して最大0.7%の利子補給金を支給するものです。 
 「『内陸のフロンティア』を拓く取組」は、防災・減災と地域成長の両立を図 
るという目標を掲げており、事業が総合特区計画に合致しているかは、その目標 
に基づいて県が判断します。 
 また、事業区域は、総合特区に指定されている区域内である必要があります 
が、今回の事例のように、有事においても大きな機能を発揮する「物流施設」の 
場合は、県内全域が対象となります。 
 今年度は、4月(受付済)、7月(7/1から7/24の15時まで受付)、10月、12月 
の募集を計画しています(ただし、12月は募集残がある場合)。 
「『内陸のフロンティア』を拓く取組」に係る総合特区支援利子補給金制度に 
ついての詳細は、県ホームページ、または、県地域政策課にお問い合わせくださ 
い。 
  
○総合特区支援利子補給金制度 http://www.nf.pref.shizuoka.jp/rishihokyu/ 
(問い合わせ先)静岡県地域政策課 電話054-221-2204 

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□本メールは、関係団体を通じて、もしくは、当所に「内陸フロンティア推進コ 
ンソーシアム」ご参加のご連絡をいただい方に、送信させていただいておりま 
す。  

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信を止めます。  

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ドレスfrontier@po.seri.or.jpまでご連絡ください。 
  
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発行:内陸フロンティア推進コンソーシアム事務局 
〒420-0853 
  静岡市葵区追手町1-13アゴラ静岡5階 
  一般財団法人静岡経済研究所 
  内陸フロンティア推進コンソーシアム担当 
  電話:054-250-8750 FAX:054-250-8770 
Hp:http://www.seri.or.jp/consortium/ 

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