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2015/06/30

号外~総合特区支援利子補給金の7月集中受付開始(終了しました)


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◆内陸フロンティア推進コンソーシアム メールマガジン◆ 号外 
                                                                                      [2015.6.29] 

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~総合特区支援利子補給金の7月集中受付が始まります~ 

 総合特区支援利子補給金制度は、事業者が総合特区計画を推進する事業の実施 
に当たり指定金融機関から必要な資金の借り入れる場合、国の予算の範囲内で、 
5年間、最大0.7%の利子補給金が受けられるものです。「ふじのくに防災減災・ 
地域成長モデル総合特区(内陸フロンティアを拓く取組)」での適用は累計で16 
件となっており、そのうち15件は広域物流拠点の整備です。 
 国の7月集中受付は7月1日から7月24日15時までです。 
<7月集中受付について> 
○受付時期 平成27年7月1日から平成27年7月24日15時まで 
(借入時期が平成27年9月1日から平成28年3月末日までのものが対象です。) 

○提出先 内閣府 

○県の事前審査 国への申請書提出の前に、県の事前審査が必要です。申請する 
場合には早めに県地域政策課または金融機関へご相談ください。 

国の提出先・提出方法など詳細は内閣府地方創生推進室のウェブサイトをご覧ください。 
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/sogotoc/sien/h27_rishiuketuke_sogotoc_july.html 

<対象事業> 
・「ふじのくに防災減災・地域成長モデル総合特区(内陸のフロンティアを拓 
く取組)」を推進する事業 

○沿岸・都市部のリノベーションモデル(特区指定の市町が推進する事業に合 
致) 
○内陸・高台部のイノベーションモデル(特区指定の市町が推進する事業に合 
致) 
○多層的な地域連携軸の形成モデル(広域物流拠点の整備。県内全域が対象) 

※ 多層的な地域連携軸の形成モデルは、特区の趣旨である防災・減災の取組を進 
めるため、「有事においても大きな機能を発揮する広域物流拠点」を立地・誘導 
することを目指しています。1 立地後に市町と防災協定の締結に向けた協議を行 
うこと 

2 物流施設(※1)であること 

3 施設用地面積が1,000平米以上であること 

4 物流の取引実績があること 
等の要件が必要になります。 

(※1):輸送、保管、荷役、流通加工、包装、在庫管理の6つの機能または、荷捌 
き合理化施設、受発注円滑化情報処理システム、流通加工用設備の3種類のうち 
2種類以上を同時に設置していること 

<対象要件> 
・県が設置した内陸のフロンティアを拓く総合特区地域協議会の構成員であり、 
国(内閣府)から指定を受けた金融機関(指定金融機関)からの借り入れ 

<対象経費> 
・土地の購入費、造成費、施設等の建設費、機械設備の整備に係る費用 
※ただし、土地の購入、造成のみは不可 

<その他> 
・金利は、固定金利でも変動金利でも可 
・融資期間は原則5年以上 
・国の他の利子補給制度との併用は不可 
・地方公共団体の利子補給制度との併用は可能(ただし、内閣府に事前相談が 
必要) 
・借入限度額は設けていませんが、利子補給金は国の予算の範囲内で支給 
・申請事案が「ふじのくに防災減災・地域成長モデル総合特区(内陸のフロン 
ティアを拓く取組)」に合致する事業であることを県が事前に確認する必要があ 
るため、内閣府に提出する前に、申請書案を県地域政策課に提出してください。 

 総合特区支援利子補給金制度についての詳細は、県地域政策課または取引先の 
金融機関にお問い合わせください。 

「総合特区支援利子補給金」(県ウェブサイト) http://www.nf.pref.shizuoka.jp/rishihokyu/ 
問合せ先:県地域政策課 電話 054-221-2204 

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