メールマガジンバックナンバー

2015/07/25

第53号~静岡県の制度融資と企業立地に関する補助金


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◆内陸フロンティア推進コンソーシアム メールマガジン◆ 第53号 
                           [2015.7.24] 

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~使いやすくなった静岡県の制度融資と企業立地に関する優遇制度~ 

 内陸フロンティア推進コンソーシアムの会員の皆様へ 
   現在、「『内陸のフロンティア』を拓く取組」の普及の一環として、事業の具 
体化を加速するための業種別セミナーを開催しています。その中では、企業の皆 
様の事業支援策となる県の「制度融資」と「企業立地優遇制度」を金融機関を対 
象に説明しており、今回はその内容をご紹介します。 

  「『内陸のフロンティア』を拓く取組」について詳しくお知りになりたい方 
は、静岡県のホームページもご覧ください。 
http://www.nf.pref.shizuoka.jp/ 
 
■第53号の目次■ 
1 静岡県の制度融資について 
2 企業立地優遇制度について 

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1 静岡県の制度融資について 
   平成27年度、静岡県では「制度融資」をさらに利用しやすくしました。主な変 
更点は、次の3点です。 

(1) 特別政策資金の融資利率方式の変更 
   これまで次の資金の融資利率はどの金融機関も同率でしたが、今年度からは、 
金融機関ごとに利率(固定金利)の設定が可能になりました。 
(対象資金と融資利率) 
開業パワーアップ支援資金 1.6%以内 
新事業展開支援資金 1.6%以内 
防災・減災強化資金 1.6%以内 
地震リスク分散資金 1.4%以内 
新エネ・省エネ設備等導入資金 1.6%以内 
内陸フロンティア推進資金 1.4%以内 

(2)成長産業分野支援資金の融資限度額、融資利率を改正 
   成長産業分野支援資金とは、成長産業分野※へ参入又はそれらの事業を拡充す 
る場合や静岡新産業集積クラスターに参画する場合に利用できる融資です。中小 
企業者の更なる設備投資を促進するため、融資限度額を10億円まで引き上げまし 
た。また、融資利率も金融機関ごとに利率の設定が可能になりました(固定・変 
動いずれも可)。 

※対象となる成長産業分野は、医療・福祉機器等(主に製造業)、ロボット、航 
空宇宙、光・電子、環境技術関連、新エネルギー、次世代自動車、スポーツ産業 
です。 

(3)中堅・大企業向け「産業成長促進資金」を新規創設 
   産業成長促進等に資する設備投資1億円以上を行う中堅・大企業を対象に、利 
子補給を行う制度を新設しました。産業成長促進等に資する設備投資に要する資 
金とは、新分野進出(海外進出は含まない)又は新事業展開、研究開発又は新事 
業活動(新商品・新製品の開発等)を目的としたものです。融資限度額、利子補 
給率などは、以下のとおりです。 
融資限度額:30億円(1億円以上) 
融資期間:10年以内(据置期間1年以内) 
融資利率:金融機関の定める利率 
利子補給率:0.4%7以内又は0.67%以内 

   もっと詳しくお知りになりたい方、また、実際にご利用になりたい場合には、 
静岡県商工金融課のホームページをご覧いただくか、お電話でお問い合わせくだ 
さい。 
http://www.pref.shizuoka.jp/sangyou/sa-540/seido/shoukoukinnyuushitutop.html 

電話:054-221-2513 

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2 企業立地優遇制度について 

   静岡県では企業の設備投資形態にあわせて、様々な優遇制度を用意しています 
が、今回は、最も利用が多い2つの補助金制度の概要をご紹介します。中小企業 
も利用しているケースがあります。 

(1)地域産業立地事業費補助金 
   県内で製造工場や物流施設などを新規に立地した企業の用地取得費と新規雇用 
に対して助成します。主な適用要件は下記のとおりです。 

対象 製造業(工場)、物流施設、研究所・ソフトウェア業 
用地取得面積 1,000平米以上 
(研究所・ソフトウェア業は研究・開発面積200平米以上) 
従業員数 10人以上(研究所・ソフトウェア業は5人以上) 
雇用増 1人以上 

   補助率は、用地取得費の20~40%で、新規雇用従業員は100万円/人です。ただ 
し、市町と連携して助成しますので、進出する地域の自治体によって適用要件や 
補助率は変わります。まず、各市町の企業立地の担当者にご連絡ください。 

(2)新規産業立地事業費補助金 
   県内で製造工場や物流施設などを新規に立地した企業の設備投資(建物建設費 
及び機械設備購入費、安全対策費)に対して助成します。主な適用要件は下記の 
とおりです。 

対象 製造業(工場)、物流施設、研究所 
設備投資・県内雇用増 5億円以上かつ1人以上 
(研究所は1億円以上かつ1人以上で、研究施設面積が200平米以上、研究員数5人以上) 

補助率は、7~10%で、限度額は5~10億円です。 

   もっと詳しくお知りになりたい方、また、実際にご利用になりたい場合には、 
静岡県企業立地推進課のホームページをご覧いただくか、お電話でお問い合わせ 
ください。 
http://www.pref.shizuoka.jp/sangyou/sa-530/yugu/ 
県企業立地推進課 
電話:054-221-3262 

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ンソーシアム」ご参加のご連絡をいただい方に、送信させていただいておりま 
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信を止めます。  

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