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2015/09/11

第56号~松浦梱包輸送株式会社(掛川市)の取組み紹介


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◆内陸フロンティア推進コンソーシアム メールマガジン◆ 第56号 
                          [2015.9.11] 

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 ~新たな荷主確保にむけ、環境に優しい物流センター整備~ 

  「ふじのくに防災減災・地域成長モデル総合特区(内陸のフロンティアを拓く取 
組)」の利子補給金制度を活用している企業を紹介します。今回は、松浦梱包輸 
送株式会社(掛川市)の松浦社長に、設備投資の狙いや地域との防災面での連
携についてお話を伺いしましたので、Q&A形式でご紹介します。 

 「『内陸のフロンティア』を拓く取組」について詳しく知りたい方は、静岡県の 
ホームページもご覧ください。 
http://www.nf.pref.shizuoka.jp/ 
  
■第56号の目次■ 
Q1:業務内容について 
Q2:設備投資案件の概要、狙いについて 
Q3:地域との防災・減災面での連携について 
Q4:行政に期待すること 
参考:総合特区支援利子補給金とは? 

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Q1:まず、御社の業務内容を教えてください。 

A1:当社は、昭和43年の創業以来、自動車部品の運送事業を中心に、自動車部 
品メーカー向けの配送業務、入出庫・保管や検査、事務処理代行業務のほか、L 
Pガスの配送、廃棄物の収集業務、バス事業、イベント事業など、「運ぶ」をキ 
ーワードにさまざまな物流事業を展開しています。 
  従業員は400名、車両台数は130台です。本社のある掛川市を中心として、湖西配 
送センター、大井川営業所など県内11拠点、三重県四日市市の1拠点、合計12拠 
点を活用し、お客様の事業活動や地域社会に貢献を目的に活動しています。 


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Q2:今回の設備投資の内容は、どのようなものですか。 

A2:平成25年8月に完成、9月から稼働している掛川市杉谷に整備した「すぎ 
やデリバリーセンター」です。敷地面積は約4,300坪、建物の延床面積は約3,800 
坪、建設費は約9億円です。立地は、東名高速道路の掛川インターチェンジに近 
接し、交通利便性に恵まれています。当社のメイン取扱い製品である輸送用機器 
部品の製造が、国内から海外への移管が進んでおり、貨物量の落ち込みが見込ま 
れる中、新しい分野の荷主を開拓しようと考えて設立しました。同センターで 
は、日用品や飲料、お茶、化粧品、輸送用機器部品など多種多様な貨物を取り扱 
っています。 
 また、同センターは省エネルギー機能を装備した環境に配慮した施設です。太 
陽光発電施設とともに、消費電力の少ない照明器具を導入し、消費電力の削減を 
図っています。屋根にはトップライトを設置し、照明使用時間を減少させ、さら 
に、壁面への断熱材や遮熱用ガラスを使用することで施設内温度の上昇の抑制を 
図ることができます。 
 一方、LPガス式の非常用発電設備を導入することで、非常時でも業務継続が 
可能となっています。LPガス式は軽油などと比較して取扱いが容易で、経年劣 
化も少なく、早期復旧可能であるとのメリットがあります。 

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Q3:地域との防災・減災面での連携についてお聞かせください。 

A3:平成24年12月に、掛川市と当社が加入する静岡県トラック協会中遠支部と 
の間で「災害応急対策に関する支援協定書」を締結しました。災害発生時に掛川 
市が協会に支援要請を行った場合には、協会員として協力することになっていま 
す。 
 協定書に盛り込まれている内容に加え、当社が管理する配送センターなどにお 
いて、掛川市の物資集積拠点としての提供や支援物資の一時保管、掛川市の物資 
集積拠点の運営支援などにも積極的に協力していきます。 
 さらに、掛川市とは、災害時におけるごみの収集運搬に関する協定も結んでお 
ります。 


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Q4:行政に期待することはありますか。 

A4:当社が利子補給制度を知ったのは、すぎやデリバリーセンターの整備が進 
んだ時期であり、建設業者への支払いもかなり終わっていました。このため、建 
設費の7%のみが利子補給の対象となりました。もう少し早く知ることが出来れ 
ば、もっと利用できたのではないかと思っており、当社が情報を入手しやすい環 
境になっていればと思っております。 
   また、今回の整備に関しては、県や掛川市からの補助金制度を利用させていた 
だきましたが、大規模事業者を想定した制度であるため、投資額などの適用要件 
も大規模で、中小規模事業者にとっては利用しにくい点がありました。さらに、 
雇用の要件も、雇用形態の多様化が進んでいることから、非正規社員を可能とす 
るなどしていいただくとありがたいと思います。 
   一方、トラックやバス乗務員の不足は課題となっています。高齢化する乗務員 
に対する支援や、若者が乗務員を目指す環境づくりへの補助や税制優遇制度を検 
討していただければと思います。 


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参考:総合特区支援利子補給金とは? 
  今回、松浦梱包輸送株式会社が利用した総合特区支援利子補給金制度は、総
合特区計画の推進に資する事業を実施する事業者が、あらかじめ国(内閣府)か
ら指定を受けた金融機関(指定金融機関)からの融資により資金調達をする場合に、
国が金融機関に対して最大0.7%の利子補給金を5年間支給するものです。 
  「『内陸のフロンティア』を拓く取組」は、防災・減災と地域成長の両立を図る 
という目標を掲げており、事業が総合特区計画に合致しているかは、その目標に 
基づいて県が判断します。 
   また、事業区域は、総合特区に指定されている区域内である必要があります 
が、今回の事例のように、有事においても大きな機能を発揮する「物流施設」の 
場合は、県内全域が対象となります。 
   今年度は、4・7月(受付済)、10月、12月の募集を計画しています(ただ 
し、12月は募集残がある場合)。 
「『内陸のフロンティア』を拓く取組」に係る総合特区支援利子補給金制度に 
ついての詳細は、県ホームページ、または、県地域政策課にお問い合わせくださ 
い。 
  
○総合特区支援利子補給金制度 http://www.nf.pref.shizuoka.jp/rishihokyu/ 
(問い合わせ先)静岡県地域政策課 電話054-221-2204 


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□本メールは、関係団体を通じて、もしくは、当所に「内陸フロンティア推進コ 
ンソーシアム」ご参加のご連絡をいただい方に、送信させていただいておりま 
す。  

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信を止めます。  

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ドレスfrontier@po.seri.or.jpまでご連絡ください。 
  
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〒420-0853 
  静岡市葵区追手町1-13アゴラ静岡5階 
  一般財団法人静岡経済研究所 
  内陸フロンティア推進コンソーシアム担当 
  電話:054-250-8750 FAX:054-250-8770 
Hp:http://www.seri.or.jp/consortium/

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