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2015/10/24

第59号~株式会社丸総(吉田町)の取組み紹介


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◆内陸フロンティア推進コンソーシアム メールマガジン◆ 第59号 
                            [2015.10.23] 

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 ~高速インター近接地に物流センターを新設、新たな需要獲得を目指す~ 

  「ふじのくに防災減災・地域成長モデル総合特区(内陸のフロンティアを拓く 
取組)」の利子補給金制度を活用している企業を紹介します。今回は、株式会社
丸総(吉田町)に、設備投資の狙いなどについてお話を伺いしましたので、Q&A
形式でご紹介します。 

  「『内陸のフロンティア』を拓く取組」について詳しく知りたい方は、静岡県 
のホームページもご覧ください。 
http://www.nf.pref.shizuoka.jp/ 

※事務局都合により、定例発行日より1日早い22日に配信させていただきます。
  
■第59号の目次■ 
Q1:株式会社丸総の業務内容について 
Q2:設備投資案件の内容について 
Q3:地域との防災・減災面での連携について 
Q4:行政に期待すること 

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Q1:まず、株式会社丸総の業務内容を教えてください。 

A1:昭和39年創業の当社は、運送事業をメインに展開してきましたが、近年 
は、倉庫・荷役事業、車検整備事業、宅配水製造・販売事業にも進出していま 
す。 
   まず、運送事業の主な輸送品は、医薬品と飲料水です。医薬品は、清水に立地 
する輸液・透析関連のメーカーから製品を預かり、首都圏や名古屋、大阪、遠く 
は九州の医薬品卸業者、病院等に配送しています。飲料水では、静岡県の飲料メ 
ーカーの工場から首都圏などへ配送するとともに、また首都圏から県内への配送 
も担当しています。 
   倉庫事業は、吉田町の本社に隣接した2つの倉庫と清水物流センターの3つの 
拠点で展開しています。本社倉庫では、パソコンソフトのパッケージや自動車部 
品を、清水物流センターは医薬品を保管しています。 
   さらに、車検整備事業は自社トラックの点検業務スキルの活用を目的に、平 
成23年に開始しました。現在では、5名の整備士が軽自動車から大型トラックまで 
対応しています。 
  宅配水製造・販売事業は、平成24年に、静岡市の足久保地区にミネラルウォー 
ター製造工場を整備して開始しました。食材宅配サービス事業者と連携して、販 
売しています。 
   従業員は95名、車両台数は55台です。 

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Q2:今回の設備投資の内容は、どのようなものですか。 

A2:平成26年3月、静岡市清水区高橋町に完成した「清水物流センター」で 
す。敷地面積は約12,000平米、倉庫面積は15,838平米の3階建てです。海抜18メ 
ートルの高台にあり、岩盤地層の上に立地しています。庫内照明はLEDを採用 
し、また、屋根部には太陽光パネルを設置しており、環境に優しい物流施設を目 
指しています。また、室内には空調機20台、除湿機16台を完備しており、通年温 
度25度以下、湿度70パーセント以下に維持することができます。 
   最大の特徴は、東名清水インターより5分という立地の良さです。東名はもちろ 
ん、新東名や平成29年度に開通する中部横断自動車道へのアクセスも良好です。 
投資金額は16億円で、土地代約3億円、建物代は設備を含めて約13億円です。 
このうち、当社が借り入れた一部について総合特区の利子補給0.7パーセントが適 
用され、大変ありがたく思っています。 

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Q3:地域との防災・減災面での連携について 

A3:東日本大震災の被害の深刻さや復旧に向けた取組みを目の当たりにして、 
物流事業者の地域防災への協力は不可欠であると認識しています。 
   今年6月、静岡市と「緊急物資集積所の開設等に関する協定」を結びました。 
内容は、災害発生時、清水物流センターを緊急物資の受入場所として活用するも 
のです。 
   今後も、物流事業者として地域防災には積極的に貢献していきたいと考えてい 
ます。 

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Q4:行政に期待することはありますか。 
A4:交通インフラの早期整備です。特に、平成29年度に完成予定の中部横断自 
動車道(新清水JCT~増穂IC間)の早期供用を望みます。現在、山梨県に運 
ぶ貨物は、国道52号を利用していますが、カーブが多く運転に気を遣います。 
また、中部横断自動車道が利用できるようになれば、運送時間の大幅な短縮が 
可能となり、新たなビジネス需要が生まれる可能性があります。当社では、静岡 
から約200キロ圏内について、当日配送サービスを開始しました。高速道路が整備 
されれば、よりサービス対象エリアを拡大できます。 
   さらに、高速道路を上手く利用すれば、労働時間の短縮といった運送業界全体 
が抱える課題への対応が可能となります。 

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「『内陸のフロンティア』を拓く取組」に係る総合特区支援利子補給金制度に 
ついての詳細は、県ホームページ、または、県地域政策課にお問い合わせくださ 
い。 
  
○総合特区支援利子補給金制度 http://www.nf.pref.shizuoka.jp/rishihokyu/ 
(問い合わせ先)静岡県地域政策課 電話054-221-2204 

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□本メールは、関係団体を通じて、もしくは、当所に「内陸フロンティア推進コ 
ンソーシアム」ご参加のご連絡をいただい方に、送信させていただいておりま 
す。  

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信を止めます。  

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ドレスfrontier@po.seri.or.jpまでご連絡ください。 
  
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〒420-0853 
  静岡市葵区追手町1-13アゴラ静岡5階 
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  内陸フロンティア推進コンソーシアム担当 
  電話:054-250-8750 FAX:054-250-8770 
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