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市場を撹乱するコンピューター取引

HFT(High Frequency Trading =高頻度取引)
 本年4月米国当局はHFT(High Frequency Trading =高頻度取引)に対する調査を開始した。HFTとはコンピューターを使って行う高頻度かつ高速取引であり、1秒間に数千回の売買注文の発注や取り消しを行うことで相場を操りながら、細かな収益を積み上げていく取引である。ヘッジファンドや証券会社など限られた業者が行っているが、一般の投資家に比べて優位な立場で不正に取引しているとの疑いがかけられている。
 HFTは取引所のシステムに直接アクセスできるサービスを利用して行う。一般投資家も料金を払えば利用することができるが、コストを考えれば大量の取引ができるヘッジファンドや証券会社など一部の投資家に限られるため、公平性の観点から問題があると言われている。
 HFTは株式、為替、金融先物、商品先物市場などで行われているが、取引手法は経済環境や企業業績などに関係なく、相場のあやを取っていく取引である。高頻度かつ高速の注文や取り消しを行い、自分の利益が出るように相場を操っていくため、法律で禁止された相場操縦行為の疑いがある「見せ玉」「見せ板」にも類似し、またインサイダー取引の疑いも指摘されるが、今のところ第三者が立証するのは難しいとされている。

アルゴリズム取引
 アルゴリズム取引とは、コンピューターシステムが予め入力しておいたプログラムに基づいて、自動的に売買の発注を繰り返す取引をいう。現在、アルゴリズム取引はHFT取引と同様に株式、為替、金融先物、商品先物取引に用いられており、欧米株式市場では取引全体の5割以上、日本では3割以上がアルゴリズムによってコンピューターが自動的に売買を繰り返していると推測されている。
 コンピューターシステムは証券会社が保有しており、投資家はこのサービスを利用することができるが、利用者の多くは大口の取引先に限られている。システムは自己にとって有利な取引を行うことを目的に開発されるためその詳細は秘密であるが、過去の価格情報、板情報などの注文情報、ニュースをはじめとするトピックス情報などに反応するように作られている。取引目的が短期の鞘取りの場合、アルゴリズム取引同士が高速でぶつかり合うため、相場が短時間の間に激しく乱高下する要因にもなっている。

金融市場の役割
 金融市場の役割は実体経済に投資資金を供給することであるが、コンピューター取引の拡大により本来の目的から逸脱し始めていると懸念する声が増えている。特に短期的な利益を追求するマネーゲームに近い取引については、資本主義に何の貢献もしていないばかりか、健全な長期投資にとっては弊害になると批判する声がある。アルゴリズム取引のようにコンピューターが自動的に売買指令を出し、HFT取引のように人間ではとても追いつけない速度で発注、取り消しを行う取引が半分を占める現在の金融市場では、長期的な投資を行う一般投資家が市場への参入を敬遠してしまいかねない。
 米国当局はHFTに対する調査を開始したが、来年にはHFTやアルゴリズム取引の主なプレーヤーであるヘッジファンドに対する規制を含む「ボルカールール」が米国で施行され、短期的な収益を追求する傾向が強くなってきた金融市場に変化が出て来る可能性がある。

今後の見通し
 現在、主要な投資家の間では各国の経済見通しや今後のシナリオ修正が行われ、金融市場は踊り場にきている。米国経済の回復については年初シナリオに沿ったものとなっているが、日本経済についてはアベノミクスの第三の矢である成長戦略に対する期待が大きく後退、欧州についてはデフレ懸念が予想以上に大きくなってきた。年初には新興国経済に対する期待は小さく、アルゼンチンショックやクリミア危機の発生によって混乱が心配されたが、先進国経済のもたつきによって相対的な評価はむしろ上がってきている。
 日本の株式市場は具体策が見えない成長戦略、TPP交渉の行方、消費税増税の影響など目先の不透明感が強く、方向性が出て来るのは夏場以降になりそうである。円相場については日銀の金融緩和追加策の有無、米国FRBの金融緩和縮小に大きく影響されるが、円安の方向性は変わらないだろう。

投稿者:静岡経済研究所スタッフ|投稿日:2014/06/02|

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