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静岡県内主要産業の四半期見通し調査(2018 年7-9月期)

- 貿易摩擦など不透明感あるも県内景気は総じて緩やかに回復 -

米中貿易摩擦の世界経済への影響が懸念される中、県内企業の今夏ボーナス支給額は約4割の企業で前年を上回るとみられ、所得環境の堅調さがうかがわれる。
今後の見通しについては、工作機械や民生用電器部品、情報サービスなどをけん引役として県内景気は底堅いと見込まれ、貿易摩擦の影響や為替動向など不透明感があるものの、総じて緩やかな回復が続く見通し。

なお、業種ごとの7-9月期の業界景気見通しは、主要20業種のうち「民生用電器部品」が『やや上昇』で、残る19業種が『横ばい』。
『好調』が1業種、『順調』が3業種、『普通』が9業種、『低調』が7業種となる見通し。

news_20180725.pdf

投稿者:静岡経済研究所スタッフ|投稿日:2018/08/02|

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