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静岡県内主要産業の四半期見通し調査(2019 年10-12月期)

消費増税の反動は限定的だが、外需の下振れリスク拭えず

(現況について)
消費増税前の駆け込み需要により、民生用電器部品や家電量販店で特需が発生した一方、米中貿易摩擦の長期化による世界経済の減速を受けて、全体的に力強さを欠く展開となっている。

(今後の見通しについて)
消費増税に伴う駆け込み需要の反動減が予想されるが、軽減税率やポイント還元などの政府の対策が奏功し、影響は限定的。一方、世界経済の減速による外需の下振れリスクを抱えており、県内産業景気は総じて弱含みで推移するとみられる。

なお、業種ごとの10?12月期の業界景気見通しは、主要20業種のうち「民生用電器部品」、「住宅」、「観光・レジャー」の3業種が『やや下降』、「家電量販店」が『下降』、残る16業種が『横ばい』。

news_20191025_1.pdf

投稿者:静岡経済研究所スタッフ|投稿日:2019/10/28|

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