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静岡県内主要産業の四半期見通し調査(2020 年1-3月期)

- 消費増税や海外経済・市況の不透明感で 総じて弱含み -

(現況について)
台風等の自然災害による消費マインドの低下や消費増税に伴う駆け込み需要の反動減が顕在化し、自動車販売など幅広い業種で販売が伸び悩んだ。加えて、世界経済の減速による外需不振で、全体的に力強さを欠く展開となった。

(今後の見通しについて)
夏の東京五輪を控え、4Kテレビへの買い替え需要などが期待されるが、消費増税の影響は軽微ながらも続く見通し。米中貿易摩擦や中東情勢の緊迫化による海外経済・商品市況の不透明感など、県内産業景気は総じて弱含みで推移するとみられる。

なお、業種ごとの1-3月期の業界景気見通しは、主要20業種のうち「自動車販売」、「リース」の2業種が『やや下降』、残る18業種が『横ばい』。

news_2020.1.28_2.pdf

投稿者:静岡経済研究所スタッフ|投稿日:2020/01/28|

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