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企業活動を直撃する"コロナショック" 【県内企業439社への緊急アンケート】

企業活動を直撃する"コロナショック"
4-6月の静岡県GDPは前年比▲17.8%減
- 県内企業439社への緊急アンケート -

静岡経済研究所(理事長 一杉逸朗)では、新型コロナウイルスの感染拡大がもたらす「コロナショック」が、静岡県経済に及ぼす影響について、県内企業439社へ緊急アンケート調査を実施しましたので、その結果をご報告いたします。

【アンケート調査概要】
調査対象:静岡県内の企業・事業所1,054 社を対象に調査(回答者数439 社、回答率41.7%)
調査時期:2020 年3月26 日 - 4 月10 日
調査手法:郵送およびWEBによる依頼・回収
<回答企業の属性>
業 種:製造業44.2%(輸送用機器6.4%、食料品5.7%など)、非製造業55.6%(卸・小売業22.8%、宿泊・飲食サービス業8.0%など)、不明0.2%
従業員数:29 人以下21.4%、30-99 人38.7%、100?299 人27.1%、300 人以上11.6%、不明1.2%
所 在 地:東部30.8%、中部36.0%、西部32.3%、不明0.9%

1.感染拡大の影響
「ほぼすべての企業でマイナス影響」

新型コロナウイルスの感染拡大に関連して、需要の落ち込みや仕入れの遅れなど、事業活動になんらかの影響を受けているかを尋ねたところ、「影響を受けている」が69.9%、「現在、影響はないが、今後、影響を受けそう」が27.3%と、ほぼすべての企業が、すでに影響を受けているか、今後、影響を受けそうだと考えている。

2.感染拡大による売上高の推移
「4-6月は△2割以上の減収予想、宿泊・飲食サービス業は売上半減の予想」

感染拡大がなかった時の想定売上高を100として、1?3月の実績値と4?6月の見通しを尋ねたところ、1?2月は100をわずかに下回る水準にとどまったものの、3月に86.7と急減。今後の見通しにおいては、4?6月は70台で推移すると予想するなど、悲観的な見通しとなっている。
特に厳しい状況に置かれているのが宿泊・飲食サービス業で、収入が半分以下の状態が3カ月間以上続くと予想する。輸送用機器も、5月以降、△2割以上の減少を見込んでいる。

3.静岡県GDPへの影響
「4-6月期は▲17.8 %と、リーマン・ショックを上回る経済的損失」

今回のアンケート結果をもとに、感染拡大が静岡県のGDPにもたらす影響を試算した 。試算には静岡県の県民経済計算速報および産業連関表を用いて、売上高、生産額の変動に伴う四半期別GDPの増減率を推計した。
2020年1-3月期については、静岡県のGDPは4兆 684億円、前年同期比で △ 5.6 %の減少となる。
全 業種で前年比マイナスが見込まれ、特に宿泊・飲食サービス業(△ 16.7 のマイナスが大きい。
4-6月期は、マイナス幅が拡大し 、静岡県のGDPは3兆 6,134億円と、前年同期比で △ 17.8 %の大幅な減少予想。宿泊・飲食サービス業が△ 53.4 、輸送用機器も△ 22.0%と大幅な減少。

なお、リーマン・ショックの翌年の 2009年度の県内GDPは前年比△6.6%、東日本大震災の翌年の2012年度は同△ 0.7%だった。7月以降の早い段階で終息し、経済活動に改善が見られなければ、リーマン・ショック時以上の惨状も予想される。

4.感染拡大を受けた対応 【人員関係】
「半数の企業が、夏の賞与の引下げを検討 4割の企業が、雇用調整助成金の活用を検討」
〔従業員への賃金支払いや雇用の維持、採用活動などの「人員関係」についての質問 〕

賃金について、49.7 の企業が「 夏の賞与の前年比引下げ 」を検討している。規模が小さい企業や、感染拡大によって4月の売上高が想定よりもマイナスとなっている企業で、引下げ可能性が高い。
雇用の維持については、「雇用調整助成金を活用し、従業員を休業させる 」(実施済み、実施可能性ありを合わせて 38.7 企業が多い 。 製造業で多い。正社員の早期退職の募集や、非正規社員の契約更新見送りなど、雇用調整に踏み切る企業も一定数ある。採用活動について、新卒、中途、非正規社員ともに採用活動を抑制する動きが見られる。

5.感染拡大を受けた対応【生産・流通関係】
「設備投資計画を延期・中止する企業が4割 生産計画を下方修正する企業も4割」
〔生産や物流などの計画や体制の見直し、仕入・販売先の見直しなど「生産・流通関係」への質問 〕

「設備投資計画の見直し(計画延期・中止など)」を実施済み、今後、実施する可能性ありとする企業
が41.0。製造業 52.5%、非製造業 31.9%と、特に製造業で見直しの動きが高まる。
従業員数100 299人で 44.6%、300人以上で 51.0%と、比較的規模の大きい企業で、設備投資計画の見直しの動きが高まる。
「生産計画の見直し(下方修正)」を実施済み、今後、実施する可能性ありとする企業が 38.7。製造業に限ると 66.0% 。

6.事業継続の状況
「現在の環境が続いた場合、3割が事業全体の継続に懸念あり(休業・廃業・倒産等の懸念を示す)」
〔自社が属する業界内や取引先の企業および自社の現在と今後の事業継続に関する質問〕

(1) 現在の環境が続いた場合の自社の状況
「自社の事業全体の継続にも影響を及ぼしかねない」、すなわち休業や廃業、倒産の懸念も示している企業が3割近くあり。300人以上の企業でも4分の1が事業全体への影響を懸念している。
自社の一部あるいは全体の事業継続に影響を受ける、あるいはすでに受けているとしている企業(=自社の事業継続になんらかの支障が出かねないとする企業)は、全体の4割。宿泊・飲食サービス業、サービス業・その他、輸送用機器では半数以上と高い。

(2) 自社を取り巻く他社の状況
「業界内で、事業の継続が困難になる企業が出かねない」(58.8%)、「自社の取引先で、事業の継続が困難になる企業が出かねない」(55.6%)と、過半数の企業が、自社を取り巻く他社の事業継続に懸念を示す。「すでに事業の継続が困難な企業が出始めている」も12.3%あり。
(質問項目ごとの回答割合の多い業種)
「業界内で事業の継続が困難になる企業が出かねない」:宿泊・飲食サービス業、輸送用機器
「自社の取引先で事業の継続が困難になる企業が出かねない」:一般機器、電気機器
「すでに事業の継続が困難な企業が出始めている」:宿泊・飲食サービス業、電気機器

7.行政等に期待する支援策
「製造業は雇用面の支援、非製造業は適切な情報発信に期待を寄せる」
〔行政など公的機関に期待する支援策についての質問 〕

製造業では、「雇用調整助成金など、雇用を維持した企業に対する助成」( 71.6 や 「休業補償など、従業員個人に対する助成」( 60.3 など、 従業員の雇用や生活を守るための施策に期待。
非製造業では、雇用に対する施策への期待が高いことに加えて、「全国一律ではなく、地域の実情を踏まえた適切な自粛要請」( 50.0 、 「市民への正確な情報発信等による、行き過ぎた自粛ムードの払拭」( 44.3 など、適切な情報提供を求めている。
製造業、非製造業ともに、「低利・無利子の融資制度」や「税金・社会保険料・公共料金などの納付猶予・減免」など資金面での支援を求める声が4割前後 あり。
宿泊・飲食サービス業では、資金面での支援策や、需要創出のための消費喚起策に対する期待が大きい。小規模な企業ほど資金的な支援策に対する期待が高まる。 300人以上の企業では、「テレワーク実現やネット販売実現のためのIT導入支援」への要望も多い。想定していた 売上高よりも4月の売上高がマイナスと回答した企業では、マイナス幅が大きくなるほど資金面の支援策に対する要望が高い ほか、行き過ぎた自粛ムードの払拭や業種を絞った消費刺激策など、売上を確保するための需要の創出にも期待。

※本件のお問い合わせ先:森下泰由紀、塩野敏晴

news_2020.4.21.pdf

投稿者:静岡経済研究所スタッフ|投稿日:2020/04/21|

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