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米国新政権の政策による県内産業への影響

■ 県内企業に、米国新大統領に就任したトランプ氏の政策がどのような影響を与えそうかを尋ねたところ、日本経済については6割、自社経営についても3割の企業がマイナスの影響を懸念している。
■ 業種別では、非製造業で7割の企業が"影響なし"とみる一方、製造業では、自動車など加工組立型の半数近くがマイナスの影響を懸念、化学や金属製品といった基礎素材型ではプラス・マイナスが拮抗している。
■ 個別の政策について、"影響が生じそう"との回答が多かったのが貿易関連で、「TPPからの離脱」はマイナスの影響を予想する経営者が多く、とりわけ加工組立型製造業では半数近くがマイナスとみている。また、「為替の変動(ドル安誘導等)」は業種により見通しが割れ、全体ではマイナスの影響を見込む企業が4割、プラスが2割となった。
■ 米国の内需拡大に寄与しそうな「インフラ投資」や「減税」「エネルギー産業の振興」には、2割から4割の企業がプラスの影響を見込み、とくに海外拠点を有する企業の期待は大きい。
news_20170331_1.pdf

投稿者:静岡経済研究所スタッフ|投稿日:2017/04/04|

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