新着情報

ホーム > 新着情報 > プレス情報 > 頻発する自然災害、県内企業への影響

頻発する自然災害、県内企業への影響

■ 今夏、列島を襲った地震や風水害(大阪府北部地震、西日本豪雨、台風12 号)の被害状況について、県内企業にアンケート調査を実施した。直接的な被害は台風12 号が大きかったものの、西日本豪雨では2割の企業が間接損害を受けるなど、遠隔地を襲う災害であっても県内経済に一定の影響を及ぼした。

 9月に発生した台風21 号および北海道胆振東部地震の影響について、県内企業に緊急ヒアリング調査を実施。物流の混乱や取引先の設備被害、大規模停電による現地拠点の事業停止や取引先被災に伴う材料調達難など、影響は多業種に及んだ。

■ 県内企業でBCPの有無を尋ねたところ、29.7%が「策定済み」、25.1%が「策定中」と回答。今夏の災害を踏まえ、策定済み・策定中の企業の6割以上が、計画見直しや新計画策定に着手する意向。反面、いまだ3割の企業は策定に動いておらず、対応は二極化している。BCPは平常時の経営能力を高める上でも有効である。相次いだ災害がBCP策定や見直しの契機となることが望まれる。
news_20180925_2.pdf

投稿者:静岡経済研究所スタッフ|投稿日:2018/10/01|

ページの先頭へ

入会お申し込み・資料請求について 入会および維持会員への切り換えなどに関するご照会・お問い合せは、総務部会員担当までご連絡ください。
また、入会資料の送付をご希望される方は、入会お申し込み・資料請求フォームよりお申し込みください。電話番号 054-250-8750 E-mail info@po.seri.or.jp 受付時間 9:00から17:00 祝日 土・日・祝除く入会お申し込み資料請求フォーム

  • 維持会員専用サイト

カテゴリー

最近の投稿

月別

  • サービス案内
  • 財団法人 静岡経済研究所 書籍のご案内
  • 静岡経済がわかるリンク集
  • 静岡県内事業者一覧
  • 研究社員紹介
  • マーケットプラザ