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静岡県の就労構造の現状と課題

- 女性と高齢者の労働参加の底上げがカギ-

■ 全国の有業者数は、2012年から17年にかけて増加に転じたが、静岡県は、男性有業者数の減少が響き、減少傾向が続いている。有業率は、本県は60.7%で全国平均 59.7%をわずかに上回り、全国順位は10位となっている。ただし、1997年に1位だったことを勘案すると、その位置づけは大幅に低下しているといえる。
■ 静岡県の有業率は、25-29歳の女性で大幅に上昇しており、若い女性の労働参加が進んでいることがうかがわれる。また、60歳以上についても概ね有業率が上昇しており、高齢者の労働参加も進んでいるとみられる。一方、30-34歳の女性有業率は全国40位と低く、本県は育児期における離職が全国と比べて多い様子がみてとれる。
■ 65歳以上の労働者は、12年から17年にかけて大幅に増加しているが、非正規社員が多い。 高齢労働者の増減を産業別に寄与度でみると、本県の男性は「製造業」、女性は「医療, 福祉」の分野で高くなっている。また、全国と比べると男女ともに「製造業」が突出している。
■ 女性のさらなる労働参加については、M字カーブの谷の落込みをなくしていくことが喫緊の課題であり、保育施設の整備、企業や職場での両立支援の取組み、さらには性別役割分担意識の払拭が欠かせない。また、65歳以上の労働者については、高齢者の能力を活かす発想と工夫が必要となるほか、柔軟な働き方を進めていくことが重要となる。
news_20190325_2.pdf

投稿者:静岡経済研究所スタッフ|投稿日:2019/03/27|

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