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調査「米中貿易摩擦、日韓関係の悪化の影響」

中国と関わりのある企業の25%が韓国と関わりのある企業の20%でマイナス影響が顕在化今後についても懸念が広がる

静岡経済研究所(理事長 一杉逸朗)では、県内主要企業にアンケート調査を実施し、米中貿易摩擦、日韓関係の悪化といった貿易環境の変化が県内産業に与える影響についてまとめましたので、ご案内します。

<概 要>
■ 米中貿易摩擦の影響
中国との事業における影響・・・マイナスの影響がすでに出ているとの回答は全体で12.4%だが、中国と直接かかわりのある企業では25.4%と多い。輸出取引を行っている企業で36.9%、現地拠点を有する46.7%の企業でマイナスの影響が顕在化している。具体的には、最終製品や原材料・中間財・部品の日本からの輸出減、国内取引先における中国事業停滞による間接的な悪影響
への懸念が大きい。

米国との事業における影響・・・マイナスの影響がすでに出ているとの回答は4.4%と限定的。日本からの輸出減が主たる懸念であるが、米国が日本企業にとって最大市場であることを反映し、直接関わりのない企業も過半が日本国内取引の停滞を経た間接的な悪影響を不安視している。

■ 日韓関係の悪化・・・すでにマイナスの影響がでているとの回答は5.6%にとどまるが、韓国と直接関わりのある企業では20.7%でマイナスの影響が生じている。とりわけ韓国人観光客の受入れに関わる宿泊・飲食や小売関連では、今後も観光客減少への懸念が高まっている。

news_20191008.pdf

投稿者:静岡経済研究所スタッフ|投稿日:2019/10/09|

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