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アンケート調査  「雇用・人材活用および事業継承の実態調査」

50歳代の経営者で7割以上が後継者未定
廃業により 県内で最大5万人の雇用が喪失する懸念あり

静岡経済研究所(理事長 一杉逸朗)では、静岡銀行と当所が共同で実施した「雇用・人材活用および事業承継の実態調査」の結果をもとに、静岡県内企業の事業承継の状況・方針などについてリポートをまとめましたので、ご案内します。

(1)後継者の選定状況
「後継者が決まっている」企業は4割

○「すでに後継者は決まっている」とする企業は40.0%であり、「後継者は決まっていないが、候補者はいる」(26.9%)と合わせると、約7割の企業では事業承継に関して見通しが立っている状況にある。残りの約3割の企業では"候補者がいない"状況であるが、そのうち3分の2(全体の2割)は、「後継者は決まっておらず、候補者もいないが、誰かに引き継げると思う」(21.6%)と楽観的な見通しをもっている。

○これを経営者の年齢別でみると、30・40 代では、「すでに後継者は決まっている」企業の割合は2割に満たず、50 代になっても4分の1にとどまる。つまり50 代でも7割以上で後継者が決まっていない状況だが、「候補者はいる」が3割、後継者未決定・候補者不在だが「誰かに引き継げると思う」が2割強などとなっており、事業の継続性を不安視している企業は少ない。

(2)廃業・清算の可能性がある企業の状況
 廃業・清算の可能性がある企業は1割弱
 廃業・清算により懸念される県内の雇用喪失数は最大5万人

○「自分の代で廃業・清算することになると考えている」企業や、後継者が決まっておらず、「候補者がなく、場合によっては、廃業・清算も検討しなければならないと思う」と回答した企業を含めた、廃業・清算の可能性がある企業は 228 社で全体の 7.3%だった。従業員が9人以下の小規模企業では14.5%と、全体平均の約2倍となり、規模が小さいほど廃業・清算の可能性がある企業の割合が高いことがわかる。

○企業が図らずしも廃業・清算の事態となった場合に、懸念される地域経済への影響でもっとも大きなものは雇用の喪失だろう。廃業・清算の可能性がある企業の従業員数の割合を、企業の従業員規模別・業種別でみると、従業員9人以下の製造業で 17.0% と高いなど、大きな違いがみられる。この割合を、廃業・清算による雇用喪失懸念率として、静岡県の従業員規模別・業種別の雇用者数と掛け合わせて、仮に廃業・清算の懸念がある企業が事業活動を休止してしまった場合に失われる雇用数を試算してみると、全体の雇用数の3.6%、最大で約5万人の雇用が喪失することがわかった。業種では、建設業が 8.1% と影響が大きく、従業員規模では、9 人以下のサービス業で1万3千人喪失するなど、小規模企業での喪失が3万2千人と大きい。
なお、詳細な調査内容をまとめたリポートを、SERIMonthly12 月号( 11 月末発行 )に特集として掲載します。

news_2019.11.22.pdf

投稿者:静岡経済研究所スタッフ|投稿日:2019/11/25|

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