新着情報

ホーム > 新着情報 > プレス情報 > アンケート調査 「雇用・人材活用および事業承継の実態調査」

アンケート調査 「雇用・人材活用および事業承継の実態調査」

- 経営に深刻な影響をおよぼす「人手不足」 -

【1】 人手不足の状況
県内企業の8割で、"若年男性従業員が不足"

○「若年層の正規従業員」が不足している(「非常に不足」と「やや不足の合計」)企業の割合は、男性については80.1%、女性については54.5%に上った。
○「若年男性従業員」が特に不足している業種は「一般機械器具」(90.7%)や「建設業」(90.6%)、「パルプ・紙・紙加工品」(88.4%)、「運輸業、郵便業」(88.1%)など。
○「若年女性従業員」が特に不足している業種は、「宿泊業」(84.8%)や「医療・福祉・介護」(76.2%)、「飲食サービス」(73.8%)など。

【2】人手不足による経営への影響
78%の企業で人手不足がマイナスに影響
「売上機会の逸失」との回答が4割、中小・零細企業で売上逸失度高い

○「人手不足によるマイナスの影響」として、全体の78.6%の企業が何らかのマイナスの影響を感じている。具体的な影響として、「従業員の労働負担の増加」(48.3%)や「売上機会の逸失」(39.1%)を挙げる企業が多い。
○「従業員の労働負担の増加」を挙げたのは大企業が多く、中小・零細企業では「売上機会の逸失」を挙げた企業が多い。大企業では、従業員の労働時間の延長などで、売上機会の取逃しを極力抑えようとしているが、その分、労働負担が増加している。
○中小・零細企業では、人手不足が「売上機会の逸失」に直結しており、「人手が足りていれば、どの程度売上を増加できたはずか」を示す"売上逸失度"も大きい。

【3】人手不足への4つの対応策とその方向性
(1)採用活動の強化、(2)職場環境の整備、(3)多様な人材活用、(4)生産性の向上

○現状、外国人を雇用している企業は27.6%にとどまるが、今後、雇用意向の企業は58.5%に急増(外国人を雇用している割合が50%以上の業種は4業種から24 業種へ)
〇女性労働者の活用に必要な取組みは「女性従業員の定着促進・離職防止」がメインに
〇高齢労働者は「定年延長や継続雇用制度の充実」がカギ、社外からの新規採用には慎重

【4】人手不足への 4つの 対応策 とそ の方向性
「職場環境の改善」では、"ハラスメント対策"と"女性の働きやすさ"が離職防止のカギ

○新卒従業員の離職率と人事関係の各種制度の有無や職場環境改善に向けた取組み項目との相関性を分析 した。
○離職率上昇を防ぐ上で効果が高いとみられる項目 として は、「パワーハラスメント予防・解決の取組みを実施」、「セクシャルハラスメント予防・解決の取組みを実施」、「 マタニティハラスメント予防・解決の取組みを実施」など。
○「育児休暇制度の女性利用状況」、「育児・介護休業制度の導入・充実を実施」など女性の働きやすさに関する取組みも上位に挙がった。

なお、このほかに「採用活動 の強化 」や「生産性 の 向上」への対応状況なども含めて詳細な調査内容について、SERI Monthly2月号(1月下旬 発刊予定)に掲載します。

news_2020.1.28_1.pdf

投稿者:静岡経済研究所スタッフ|投稿日:2020/01/28|

ページの先頭へ

入会お申し込み・資料請求について 入会および維持会員への切り換えなどに関するご照会・お問い合せは、総務部会員担当までご連絡ください。
また、入会資料の送付をご希望される方は、入会お申し込み・資料請求フォームよりお申し込みください。電話番号 054-250-8750 E-mail info@po.seri.or.jp 受付時間 9:00から17:00 祝日 土・日・祝除く入会お申し込み資料請求フォーム

  • 維持会員専用サイト

カテゴリー

最近の投稿

月別

  • サービス案内
  • 財団法人 静岡経済研究所 書籍のご案内
  • 静岡経済がわかるリンク集
  • 静岡県内事業者一覧
  • 研究社員紹介