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ボーナス支給額「減少」企業が大幅に増加

静岡経済研究所(理事長 一杉逸朗)では、今夏のボーナス支給について、県内企業にアンケート調査を実施しましたので、その結果をお知らせします。

県内企業に、今夏のボーナス支給について質問したところ、前年より「減少」させると回答した企業が40.5%と4割を超え、前年調査(2019年6月、12.3%)比+28.2ポイント上昇した。
また、「支給なし」(9.5%)との回答も1割近くに達し、「減少」「支給なし」とする企業が半数を占めた。
一方、前年より「増加」させると回答した企業は9.1%と、前年調査比▲19.7ポイント下回った。「前年並み」(40.9%)との回答も同▲14.2ポイント減少した。
こうした背景には、新型コロナウイルスの感染拡大が企業の業績に大きく影響しており、ボーナス資金の確保に対して、7割以上の企業が"影響があった"と回答している。

業種別にみると、トイレットペーパーなどが品薄となり増産となったパルプ・紙・紙加工品では「増加」と回答した企業が25.0%と4社に1社の割合に上り、「前年並み」(60.0%)も6割に達した。
一方、輸送用機械器具およびホテル・旅館業では、「増加」との回答はなく、輸送用機械器具で61.8%が「減少」と回答。ホテル・旅館業では、「減少」が44.4%、「支給なし」が55.6%と、きわめて厳しい状況となった。

※本件のお問い合わせ先:担当 大石彰男
news_2020.06.18.pdf

投稿者:静岡経済研究所スタッフ|投稿日:2020/06/18|

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