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県内市町に対する宿泊動向アンケート

新型コロナウイルスの感染拡大で宿泊需要は8割減 観光関連で959億円が消失

静岡経済研究所(理事長一杉逸朗)では、新型コロナウイルスの感染拡大がもたらす県内宿泊業への影響を明らかにするため、緊急アンケート調査を実施しましたので、その結果をお知らせします。

【アンケート調査概要】
調査対象:静岡県内の35市町を対象に調査(回答者数29市町、回答率82.9%)
調査時期:2020年5月21日-6月5日
調査手法:ファクシミリおよび電子メールによる依頼・回収
<回答自治体の属性>
地域:伊豆11町、東部4市町、中部7市町、西部7市町

1.コロナ禍での宿泊客減少率
4-5月は宿泊客が2カ月連続で8割減少
- 緊急事態宣言による移動自粛要請で旅行機運が大きく削がれる -
2月は宿泊需要に大きな落ち込みはなかったものの、3月に入ってイベント自粛や学校の一斉休校などにより外出機運が後退。3月後半から国内感染者数が急増して宿泊需要の減少が加速した。
4月7日の緊急事態宣言で、県境をまたぐ移動に強い自粛が求められ、16日に緊急事態宣言が全国に拡大された。これにより、通常営業が困難な状況となり、宿泊客の減少率は、2018年と比較して4月が▲81.2%、5月が▲85.7%となった。最繁忙期のゴールデンウイーク期間中は、ほとんどの宿泊施設が営業を休止した。

2.コロナ禍での宿泊客消失数と観光消費消失額
4カ月間で宿泊客は345万人、観光消費額は959億円が消失
- 伊豆地域の消失額は県全体の6割を占める -
県内の宿泊需要は、宿泊施設が多い伊豆地域に集中しており、コロナによる影響も伊豆地域に反映しやすい。2月は中国人観光客の予約キャンセル、3-5月は宿泊旅行の自粛によって、従来であれば得られた宿泊客が4カ月で345万人、観光消費額が959億円、消失していたと試算される。
なお、今回の観光消費消失額は、宿泊客減少率をベースに算出しているが、春の行楽シーズンは日帰り旅行を楽しむ人も多いため、コロナ禍における県内の観光消費消失額の総額は、推計額よりもさらに多いことが確実で、静岡県経済にかつてない甚大な影響を与えた。

SERIMonthly7月号(6月末発刊予定)では、「宿泊客の減少要因」、「営業自粛要請への宿泊施設の対応」などを含めた詳細な調査内容を掲載します。

本件の問合せ先 : 研究部 冨田
news_2020.06.29.pdf

投稿者:静岡経済研究所スタッフ|投稿日:2020/06/29|

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