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高度外国人材の確保に向けて ―県内留学生を活用し海外事業を活性化―

(要 旨)

◆静岡県には2014(平成26)年1月現在、72千人(全国構成比3.6%)の外国人が在留している。都道府県別人数では8位と上位にあるが、前年比増減数では、社会減が響いて△6.2%と大きく減っている

◆県内在留者の半数超は中国や韓国などアジア出身者が占めるが、ブラジルなど南米のウエートが4割超と大きいのが本県の特徴となっている。ただし、リーマン・ショック以降、国籍別ではブラジル人、目的(資格)別では定住者・永住者の転出が続いている

◆外国人を雇用する事業所は県内でも増加基調にあるが、外国人就業者数は全国的にみても伸びていない。これは、製造業、とりわけ生産現場に従事する者が多いことから、県内でも大手・中堅メーカーの生産現場の海外移転に伴い、労働者需要が低下していることが要因として考えられる。

◆今後、県内企業の海外事業展開の活発化に伴い、「専門的・技術的分野」の高度外国人材の必要性が高まるとみられる中で、企業の戦力となり得る県内留学生に注目したい。現状、中国や東南アジアなどから1,000人規模の留学生が県内大学等に在籍しているが、県内就職率は15%と低く、今後の向上余地がある。中小企業の人材確保の観点からも、マッチングの促進が望まれる

(本文は、維持会員専用サイト内「研究季報 vol.79」でご覧いただけます。)

投稿者:静岡経済研究所スタッフ|投稿日:2014/10/30|

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