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「静岡県内中堅・中小企業 経営者アンケート調査」結果

「消費再増税先送りを評価、円安は打撃」

□ 県内中堅・中小企業への緊急アンケート調査によると、平成26年4月に実施された消費税率8%への引上げは、半数の企業で売上への影響がいまだに残り、景気回復が遅れる要因とった。一方、27年10月に予定されていた消費税率引上げを18カ月先送りする決定については、3分の2の企業が『先送りでよい』と回答し、先送り判断はおおむね評価されている。

□ 最近の円安については、『マイナスの影響がある』と回答した企業が37.1%に上り、原材料や燃料コストの上昇に多くの企業が苦しんでいる。また、自社の経営にとって望ましい為替水準は1ドル=104.5円(平均値)で、現状の120円とは大きな開きがあり、急速な円安に対応が追い付いていない状況を映し出している。

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投稿者:静岡経済研究所スタッフ|投稿日:2014/12/22|

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