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  • 理事 山田慎也
  • No.103

蓄積されている消費エネルギー

コロナ感染は予断を許さない状況が続くが、週末、静岡市内の街中の様子をみていると、だいぶ人出が戻ってきているように思う。ショッピングセンターに入ろうとする車が路上で連なっていたり、お昼時にはロードサイドの飲食店が混雑していたり、車のディーラーを覗のぞくと商談している来店者でテーブルが埋まっているなど、コロナ前と変わらない、いや、それ以上に人出があるように感じられる光景さえ見られるようになった。

8カ月以上にもわたる自粛生活で、人々の消費活動がかなり滞っていたことは間違いなく、こうした動きの背景には、その間に蓄積された"消費エネルギー"があるように思う。

たとえば、6月末時点で全国の家計が持っている現預金の残高が3月末に比べて30 兆円以上も増えて過去最高水準となった。また、県内の預貯金(個人だけでなく法人も含む)も4月から8月にかけて急増、8月末残高は3月末比で1兆8千億円以上の増加である。この間、賃金は全国・静岡県ともに減少傾向にあったのだから、人々が消費をかなり控えていたと考えられる。

そして、一人10 万円の特別定額給付金の支給も大きかった。6月から支給が始まり7月には約9割の家庭が受け取っている。その合計額は全国で12 兆円、県内では単純計算で3,600億円程度と推測される。必需的なもの以外は、外出自粛などで消費できず預貯金に回った分もかなりあっただろう。つまり、過去最大の現預金水準が意味するところは、多くの家庭で日常の収支とは別の、消費の源泉となるプラスアルファの資金を持っている可能性があるということだ。

消費エネルギーのもう一つの側面は、これまで抑え込まれていた消費意欲である。週末の街中のにぎわいもその一端かもしれないが、象徴的なのは11 月上旬に清水港にも寄港したクルーズ船の再開である。

以前、多くの感染者を出した「ダイヤモンド・プリンセス」のイメージから敬遠されると思いきや、好調な予約状況だったようだ。実はそのあたりの消費者心理は、当所が5月に実施したアンケートでもすでに表れていた。「クルーズ船ツアー」に「抵抗感がある」人が8割近くいたにもかかわらず、その一方で「感染が収束したらコロナ流行前より増やす」という根強いニーズを持つ人も1割弱もあったのだ。そうした"堰せ き止められていた需要"が放流された結果といえよう。当然、クルーズ船より、「県内旅行」や「マイカーによる旅行」などの方が抵抗感は少なく、これから増やしたいと思っている人も多いわけで、それだけ堰き止められている需要も大きいということになる。

つまり現在は、家計に余裕がある人や強い消費意欲を持った人が確実にいることから、消費は顕在化しやすい状況であるともいえる。感染者数はなかなか収まらず、県内の大型商業施設の閉鎖が発表されるなど、厳しい経営環境と併存する中ではあるが、感染対策の徹底や顧客との信頼関係構築などにより、蓄積された消費エネルギーの流路をなんとかうまく作って、苦境を乗り越えていきたい。

投稿者:理事 山田慎也|投稿日:2021年06月30日|

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