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研究部長 川島康明 のコラム

  • 研究部長 川島康明
  • No.95

顕在化する超高齢社会のゆがみ

調査業務でリポートを執筆する際、前置きに"高齢化"を使うようになって久しい。現在、静岡県の高齢化率(人口に占める65 歳以上の割合)は29%だが、2045年には39%まで上昇すると推計されている。そして、75歳以上の後期高齢者の割合が高まるとともに、高齢単身世帯数が倍増し、40 年には全世帯に占める割合も17%まで高まる。
こうした社会構造の変容による影響は身近なところで感じられるようになっている。たとえば、高齢者の運転ミスによる交通事故が社会問題になっている。警察庁の統計によると、全国の交通死亡事故数は減少傾向にあり、75 歳以上の運転者によるものはおおむね横ばいで推移している。ただし、免許保有者10 万人当たりに換算すると、全年齢層の3.76 件に対して、75 歳以上で8.16 件、80
歳以上では11.13件にまで跳ね上がる。ドライブレコーダーの普及とともに事故の映像が報道されることも、その危険性が社会に広く知られる要因だろう。その対策として、高齢者の自動車への自動ブレーキ装備義務化や免許返納の促進などが議論されているが、こうした場面でも高齢単身化の影響が出てくる可能性がある。たとえば高齢者は免許返納をどう決断するか。軽微な事故を" もう年なんだから"と、苦笑いしていた家族も、その頻度が増えるにしたがって真剣に返納を勧め、本人が決断するというシーンが思い浮かぶ。しかし、一人暮らしになると、身近に諫言してくれる者がおらず、本人は心身の衰えから目を背けつつ運転し続け、結果として大事故につながることも増えるのではないか。もちろん、個人の認知能力や身体能力の差が大きい高齢者を一括りにするのは乱暴だが、こうしたところにも高齢単身化の余波が生じる懸念がある。
実際、高齢単身世帯には"孤立化"という不安が付きまとい、地域や趣味などの付き合いの中で信頼できる人間関係を築くことが大事といわれる。加えて、自分にとっての"働く"ことの意義を見つめ直すことも必要ではないか。金融庁の報告を契機に老後の年金問題がクローズアップされる中、経済的な意義も重要だが、高齢単身化の流れの中では、仕事を通じて"人や社会とつながる"ことの意義が重みを増す。折しも、静岡市では6月、シニア向けの就労窓口「NEXTワークしずおか」を立ち上げた。こうした取組みも利用しながら、シニア世代が前向きに自身に合った働き方をみつけることが望まれる。
生活環境や栄養状況の改善、医療技術の進歩などを背景に実現しているわが国の"長寿化"は誇るべきことであり、単身化も、現在の社会構造や価値観の中で必然的な変化といえる。今後もさまざまな課題は出てくるだろうが、高齢化のトップランナーである日本において、単身・孤立化を防ぎ、社会の安定と個人の心の豊かさを両立する仕組みを創出し、世界に示したいものである。

投稿者:研究部長 川島康明|投稿日:2019年11月25日|

  • 研究部長 川島康明
  • No.88

平成バイク史を振り返って

「平成」の終わりが近づいてきた。来年春に改元されるから、いまは最後の"平成の秋"となる。"秋"のイメージといえば、「食欲の秋」、「読書の秋」、「スポーツの秋」などさまざまだが、「バイクツーリングの秋」も入れておきたい。とりわけ今夏は暑さが厳しかった分、ライダーにとっては、この秋の朝夕の涼しさが例年以上にありがたく感じるだろう。
思い起こせば、昭和の終わりの大学時代に250ccの中古を手に入れて以来9台を乗り継ぎ、30回の平成の"秋"を過ごしてきたことになる。その間の国内バイク市場を振り返ると、まさに激動の時代。平成初期の"速さ"を追求するレーサーレプリカの全盛から一転、アンチテーゼとしてのネイキッド(裸=カウルのない)バイクの台頭は衝撃的だった。平成10年代には、テレビドラマに端を発したストリートバイクが盛り上がり、"オジさんご用達"だった250ccスクーターがカスタムも含め若者の間でブームとなった。そして現在、"アドベンチャー"や"ネオレトロ"といった売れ筋はあるものの、ニーズの多様化を反映し、市場の細分化が進んでいる。
法制度の改定も、この市場に大きなインパクトを与えた。平成8(1996)年、400cc超の大型二輪免許が教習所で取得できるようになったことで大型バイクのライダーが急増、17(2005)年の高速道路の二人乗り解禁も追い風となって、現在の40-50代のリターンライダーの隆盛へと至っている。一方、昭和の終わり頃から厳正化されてきた排ガス規制や騒音規制はメーカーの開発コストの増加につながり、18(2006)年の駐車場法改正で二輪車も取締対象になったことは、主に都市圏のビッグスクーターブーム終しゅうえん焉の引き金にもなった。
では、新たな元号を冠して始まる次代のバイクはどういう方向に変わっていくのか。キーワードは"安全性"だろう。二輪ゆえに倒れる宿命にあるのがバイク。だが近年では電子制御化が進むとともに、止まっても倒れない技術、走行中にタイヤが横滑りしたときガスを噴射して車体を立て直す技術など、ユニークな開発も進められている。
もう1つのキーワードが"快適性"。車両自体の構造や機構が生み出す快適性のみならず、スマホとのさらなる連動や、車両とコミュニケーションを可能にする技術が注目される。以前、バイクに乗ると脳が活性化されるという研究報告が発表されたが、10年先を見通せば、脳の働きや身体機能の変化をリアルタイムで確認・蓄積できる仕組みが実現されれば面白いと思う。
足元でやや盛り返しているとはいえ、現在、125?超のバイクの国内年間販売台数は10万台弱と、20万台を軽く超えていた平成初期の半分にも満たない。だが、静岡県は世界有数の二輪車生産地。この類たぐいまれ稀な地に暮らしているという事実をかみしめ、バイクの良さを次代に伝えていく必要がある。平成という時代の区切りに、改めてそう感じる。

投稿者:研究部長 川島康明|投稿日:2018年10月31日|

  • 研究部長 川島康明
  • No.81

老舗企業に学ぶ

団塊世代の経営者が70代に達し始める中、経営課題として「事業承継」がクローズアップされている。当所のアンケート調査によると、経営者が60歳以上の県内企業のうち、約4割で後継者が決まっておらず、地域における雇用の場の喪失や活力低下につながる恐れがある。
このテーマを考える時、いつも頭に浮かぶのが「老舗企業」の存在である。100年以上にわたって事業を存続する老舗企業は、全国に3万3,069社、静岡県内には1,108社(全国7位)が立地している(東京商工リサーチ「老舗企業調査」)。さまざまな取材でこうした企業を訪問する機会があるが、"長寿の秘ひけつ訣"には共通点があることに気付く。
まず、経営上"立ち返るべき価値基準"が後継者にしっかりと承継されている点である。取り扱う商品が変わっても豊かな食文化への寄与を第一とする"ぶれない理念"を持つ卸売事業者。快適な住環境の創造を掲げ、害虫駆除から改築や新築住宅に領域を広げている企業などがある。従業員がトラブルに遭遇しても、拠るべき価値基準が明確ゆえに適切に行動でき、それが取引先からの信頼を得ることにつながっている。
第2に、オンリーワン製品を提供するなど、"価格決定力を持つ"ことができる領域を見出して収益の源泉を確保しつつ、全力で財務基盤を維持してつぶれない企業体質を維持している、いわゆる"身の丈にあった経営"である。
第3に、比較的規模の大きな老舗企業では、経営上、"変えるべきもの""変えてはいけないもの"を明らかにしている点も見逃せない。たとえば、コア技術を研けんさん鑚しつつ事業領域を次々に変えて世界トップシェアを握る部品メーカー。地域との関わりや製法はかたくなに守りつつ、食生活の変化を鋭敏に感じ取り市場を広げてきた食品メーカーなどが挙げられる。
さらに4つめとして、競争力の源泉であるヒトについても、"従業員が長く安心して勤められる職場づくり"がなされているケースが多い。その結果、企業への忠誠心の高い番頭的な人材が育ちやすく、従業員全体が会社への愛着を増し、親・子・孫が3代にわたって勤務している企業もある。いわば「働き方改革」が実践されていることで、深刻化する人手不足の状況下でも採用は比較的安定しているようだ。
こうした長寿の秘訣から、企業活動を巡る環境変化が激しい今こそ、老舗企業の考え方を参考にするべきだと改めて思う。事業承継に苦戦する経営者には、まずは自社の"存在価値"を突き詰めて考え、自らの価値基準とともに後継候補者に丁寧に伝えてほしい。それが問題解決の第一歩になると思う。

投稿者:研究部長 川島康明|投稿日:2018年02月07日|

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