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シニアチーフアドバイザー 大石人士 のコラム

  • シニアチーフアドバイザー 大石人士
  • No.100

歴史的危機をバネに 一段と進化した社会へ

時代の転換点となるような大きな危機に直面した時、私たちはそれを乗り越えるために、新しい生活様式を模索し、事業構造の変革に挑み、その実現に向け一丸となって技術開発に注力する──そんな危機対応の歴史を繰り返してきたように思う。
現在、コロナ禍にあって、感染拡大防止のための活動自粛と経済再生との両立の道はいまだ見出せていないが、歴史的危機を振り返ると、第1 次オイル・ショック(1973 年)の時も、原油供給不安から総需要抑制策と経済活動維持とはざ間ま で、次なる成長を生み出すまでの苦しみを味わった。
「街のネオンサインの早期消灯」「テレビの深夜放送の休止」「ガソリンスタンドの日曜日休業」「駅やオフィスの照明の間引き」等々の光景が見られ、家庭では「こまめに電気を消しましょう」「車での遠出は控えましょう」と積極的に省エネに協力した。まさに"自粛型の生活様式"である。
第1 次オイル・ショックは、「トイレットペーパー騒動」や「洗剤パニック」といった買い占め騒ぎが話題として残っているが、より重要な点は、石油に大きく依存して成し遂げた「日本の高度経済成長」の終焉(しゅうえん)であり(1974年度の日本経済は戦後初のマイナス成長)、生活者の視点からみれば「使い捨て消費から節約消費への転換」、技術開発の視点からは「省エネ・省資源時代の到来」を告げる歴史的危機だったことである。
以後、家電メーカーは省エネ性能の高い「効率家電」、自動車メーカーは環境対応の排出ガス規制と併せて「低燃費車」の開発へと進んだ。資源小国の日本において、エネルギーコストは高いものであるという認識が、経済界だけでなく一般家庭にも浸透し、私たちの生活やビジネスを「節約・効率」志向に向かわせた。そして日本の製造業は省エネ技術の開発に邁進(まいしん)し、結果として、産業構造の転換という痛みを伴いながら「省エネ先進国」を作り上げたのである。
今回の新型コロナ感染症拡大の影響を、その経済的ダメージから過去の経済危機と比較する場合があるが、省エネ要請という成長制約要因をいかに生活様式の変化と技術革新で克服していったかという意味では、オイル・ショックという歴史的危機に一丸となって立ち向かった時代を、いま一度学び直してみる必要があろう。
感染症拡大防止と経済活動維持との両立には、直接「命」に関わる「安全」という制約が伴っており、医療現場や教育現場をはじめ社会全体の在り方が広く問われている。これを克服していくには、私たちが一丸となった知恵と工夫、努力が不可欠である。
「密」を回避する新生活様式はスタートしたばかり。そしてこの新生活様式は、感染症拡大防止という面だけでなく、利便性や効率性、ゆとりといった新たな価値観や思考により、社会を次のステージへと進ませる。今回の歴史的危機をバネに、働き方改革、暮らし方改革、さらには持続可能な社会の実現を目指すSDGsの動きを加速させ、一段と進化した社会に向かうことを期待したい。

投稿者:シニアチーフアドバイザー 大石人士|投稿日:2020年12月07日|

  • シニアチーフアドバイザー 大石人士
  • No.96

自然災害リスクへの認識と対策の見直し必要

本稿を書き始めた9月26日は、60年前の1959 年に伊勢湾台風、その前の1958 年に狩野川台風、1954 年に洞爺丸台風と、各地で大きな被害が発生している。当所が毎年発刊している干支情報で昨年末、「亥年は、大規模な自然災害に見舞われる傾向があり注意が必要な年」と書いたが、当たって欲しくない予想であった。しかし、昨年の西日本豪雨や今回の相次ぐ台風による被害の大規模化から見ると、60 年周期のようなものがあるように感じる。
企業を取り巻くリスクには、こうした自然災害によるものだけでなく、オイル・ショックやリーマン・ショックのような海外の政治・経済情勢によるもの、デジタル社会を反映したシステム上の障害や犯罪によるもの、さらには社内における事故やコンプライアンスの問題など、リスク発生の要素は多様化し、かつ、発生した場合の影響は、より大きくなる傾向にある。企業を取り巻くリスクに対しては、認識と対策の見直しが絶えず求められている。
企業に策定が求められている事業継続計画(以下、BCP)の策定においては、さまざまなリスクを「発生する頻度」の大小、「経営への影響」の大小によりマトリクス化して対応準備を進めるが、各リスクのポジションは社会や時代の変化とともに変わり、時には緊急に取り組むべきリスク要因もある。
とりわけ、気候変動の影響とされる、近年の大規模な豪雨や台風の襲来頻度が高まっている状況では、防災・減災対策、BCP対応などにおいて、ワンランク上の取組みが不可避である。そして、この大規模化傾向は今後も強まる可能性があることから、それを前提に、少しでも想定外を想定内に取り込み、被災規模を抑える努力が求められている。
阪神・淡路、東日本などの大震災により我々は大きな教訓を得て、いま対応が進められているが、"激甚"と表現される被害が多発している豪雨や台風による影響は、単に想定外という言葉で片付けられるものではなくなっている。製造業の現場では、自社が被災していなくてもサプライチェーンの寸断により操業が停止し、輸送路の崩壊でモノや人の移動が寸断され、小売業の店頭からは商品が消え、観光地が閑散とする。まさに、大震災で見た光景が再現されている。
自然災害の多くは広域で発生するため、近隣の企業や自治体も被災しており、速やかな協力や支援は期待し難い。多発化・大規模化する自然災害に対しては、広域での防災・減災体制の構築、加えて地域内での連携づくりと併せた遠隔地との連携の確保も必須となろう。真の国土強靭化に向け、官民の取組みが必要な時である。

このたびの台風15号と19号によって被害を受けられた皆様に、謹んでお見舞いを申し上げます。

投稿者:シニアチーフアドバイザー 大石人士|投稿日:2019年11月25日|

  • シニアチーフアドバイザー 大石人士
  • No.89

平成の歳月とともに歩んだ"消費税"

平成最後の"年の瀬"を迎える。お歳暮、クリスマス、正月準備と、年末商戦の書き入れ時であり、いまだ回復力が弱いと言われる個人消費の盛り上がりが期待される。幸い、今冬のボーナスは高めの支給が予想されており、力強い消費につながって欲しい。しかし一方で、来年の経済に目を移すと、10月には消費税率が8%から10%へと引き上げられる予定であり、過去にも消費増税は消費の抑制要因となってきたことから、景気の下押しにつながることが懸念される。
平成の30年間を振り返ると、消費税はまさに平成がスタートした元年4月に税率3%で導入された。自動車取得税や酒税、たばこ税、料理飲食税など、それまでにも個別に消費時点でかかる税はあったが、消費全般に広くかかる本格的な税は、日本では初めてであった。そして、消費税の導入時と税率引き上げ時、その都度、個人消費を大きく左右し、政治をも大きく左右した。
平成元年の導入後は、一時、税率7%の「国民福祉税」構想(直後に撤回)もあったが、8年後の平成9年4月に税率5%に引き上げられ、5%が17年間続いたのち、平成26年に現在の税率8%に引き上げられた。以降は、27年10月に税率10%に引き上げる予定であったが景気の低迷により29年4月に1年半延期、さらにデフレ脱却が遠のいてしまうという将来へのリスク回避から2年半再延期された。そして来年10月から、いよいよ税率が10%となる。
これまでの導入時・引き上げ時に見られた消費への影響は、導入前の駆け込み需要(需要の先食い)と導入後の反動減から来る大きな景気の振れ、実質的な購買力の低下や、その後の実感の乏しい景気回復から来る消費者の節約志向といった個人消費の縮小であった。バブルの頂点(平成元年・日経平均株価史上最高値3万8,915円)で導入され、バブル崩壊、失われた10年、20年とも言われる経済の長期低迷、リーマン・ショック、東日本大震災など、日本経済にアゲンストの風が吹く中で絶えず税率引き上げのタイミングが議論されてきた消費税であった。
しかし、導入当初は馴染めなかった消費税も、30年の歳月の中で定着してきたように感じる。消費税がわずか30年の歴史の税制であることを知らない若者も多い。あとは消費するたびに感じる負担感の軽減だが、それには実質的な所得の増加とともに、厳しい日本の財政状況の中における増税の必要性についての丁寧な説明と、消費税が有効に社会で機能していることの"見える化"が必要ではないだろうか。消費税の用途は年金・医療・介護といった社会保障の充実に、幼児教育無償化など子ども・子育て支援といった少子化対策、将来の人づくりが加わった。
今後、軽減税率や消費現場での具体的な取扱いが議論されるが、平成の30年間にわたる消費税との格闘が、新たな時代の基盤づくりへとつながっていくことを願う。

投稿者:シニアチーフアドバイザー 大石人士|投稿日:2018年12月03日|

  • シニアチーフアドバイザー 大石人士
  • No.82

"種まく時"から"実りの時"へ

"次代に向けた成長戦略の姿が見えない"と言われてきた。一生懸命に種をまいて育てようとしても、実る時期が果たして来るのか、仮に収穫できたとして売れるのか。10年前のリーマンショック以降、さらに遡ればバブル崩壊から20年超にわたって続く低成長経済の中で、多くの経営者がこうした思いを抱いてきたと思われるが、ここにきて企業を取り巻く環境が大きく変わろうとしている。
1つは、人口減少・少子高齢化の影響が具体的に顕在化し始めたことにある。既存の消費マーケットの縮小や、企業を担う人材(労働力)不足の問題などマイナス面が表面化する一方で、"生活価値観の変化"、とりわけ雇用・就労形態の多様化を含む"働き方改革"の動きや、"超高齢社会""グローバル化"の進展などにより、企業活動や個人の生活を実り多いものにするための新たなニーズが生まれ、成長マーケットの姿が少しずつ見えてきている。 
もう1つは、ここ数年の科学技術の著しい進展である。電気自動車(EV)化や自動運転技術といった世界的な次世代自動車へのシフトだけでなく、IoTやAI(人工知能)、ロボット技術、新エネルギーなど、現代の社会課題である人手不足や環境への対応、さらにはEC(電子商取引)に代表されるICTを活用した商流の変化など、次代への成長に向けて新技術への取組みが不可避となってきている。
こうした中で静岡県では、2018 年度から4年間の「静岡県経済産業ビジョン」がスタートする。今回のビジョンの特徴は、戦略の第1番目に「産業人材の確保・育成」が掲げられたことにある。最近の景気回復過程において、企業成長のボトルネックが需要不足よりもサプライサイドの天井(労働力不足)にあることを考えると、非常に意義のあるタイムリーなものといえよう。
また、次世代産業の創出・成長産業分野への参入促進は、これまでのファルマ(健康医療)、フーズ・サイエンス(機能性食品)、フォトン(光)の3つの産業集積クラスターに加え、次世代自動車、新エネルギー、環境、航空宇宙、ロボットのほか、CNF(セルロースナノファイバー)や先端農業などで支援センターの整備や研究会の設立が進み、ここに企業サイドのチャレンジが加わることによって、"種まきの時"から"実りの時"へと、具体的な成果が期待される段階にきている。
思うように成果が上げられなかった厳しい時代に、どれだけ種をまき、育てる努力をしてきたかが問われる"実りを収穫する時期"が近づいてきているのではないだろうか。

投稿者:シニアチーフアドバイザー 大石人士|投稿日:2018年02月28日|

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