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静岡県主要21産業の回顧と展望

企業活動、個人消費とも盛り上がりに欠け全21業種で横ばいが続く見通し

◆ 2 0 1 6 年の回顧
2 0 1 6年の静岡県の産業景気を振り返ると、新興国経済の景気減速や円高の進行などによる輸出の伸び悩みに加え、4月の熊本地震による自動車メーカーの減産などもあり、製造業は総じて低調な状態が続いた。また、1 7 年4月の消費税率引上げは見送りとなったものの、6月に英国のEU離脱表明による円高・株安相場を受けて消費マインドが冷え込み、自動車、住宅などの需要は復調の兆しがみえなかった。加えて、8月後半以降頻発した台風の影響により、生鮮品の出荷遅れや高値が続き、外出も控えられたことから、食品スーパー、観光・レジャーなど個人消費関連は低調のまま横ばいとなった。1年を通してみると、内需・外需とも力強さに欠け、静岡県産業全体としては足踏みが続いた。
◆ 2 0 1 7 年の展望
2 0 1 7 年の静岡県の産業景気を展望すると、米国のトランプ新大統領決定に伴い円安方向に動いたことで、自動車・二輪車関連などへの追い風も期待されるが、中期的には保護主義的な姿勢も予想され、海外他地域の情勢も含め先行きは視界不良な状況が続く。また、食品や紙など内需主体の製造業では前年並みを見込むが、消費者の節約志向は引き続き強く、商業・サービス業関連は盛り上がりを欠くとみられる。
一方、企業の人手不足を受けて情報サービスや人材派遣業の業績は底堅く推移する見通し。こうしたことから、総じて県内産業景気は、横ばいで推移することが見込まれる。
news_20161220_2.pdf

投稿者:静岡経済研究所スタッフ|投稿日:2016/12/21|

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