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静岡県内の主要企業 経営者アンケート調査 結果

--- 景気は横ばい見通し、人手不足対応と米国動向注視が必要 ---

□ 静岡県内主要企業の経営者に、2017 年の景気についてアンケート調査したところ、『横ばい』(57.5%)が過半数を占め、「良くなる・やや良くなる」との回答が前年に比べ減少(28.5%→23.6%)、景気回復に向けた足取りは重くなっている。業界の市場規模についても『横ばい』が半数以上となり、業種別では「建設業」「運輸・物流業」で7-8割が『横ばい』と見通している。
□ 人手不足が深刻な状況で、とくに正規社員が不足しており、52.0%の企業が人手不足と感じている。なかでも「運輸・物流業」「建設業」「サービス業」など非製造業で人手不足感が強い。また、「人材活用・働き方」に関し
ては、「長時間労働の是正」「外部機関を使う従業員教育」「女性の管理職への登用」「高齢者の採用」などに積極的に取り組もうとしている。
□ 2017 年の株価や為替レートは前年とほぼ同じレンジで動くとの予想が多いが、1月に就任する米国のトランプ新大統領の政策によっては、激しく変動する可能性もあるという意見が多い。
news_20161220_1.pdf

投稿者:静岡経済研究所スタッフ|投稿日:2016/12/21|

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