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"10連休"と"働き方改革"

今年のゴールデンウイーク中に、平成が終わり新しい時代が幕を開ける。新天皇の即位に伴い、祝日・休日が例年より3日増え、一般的には4月27日(土)-5月6日(月)まで10連休が予定されている。これまでにない大型連休のため、銀行窓口の混雑や、ATMの現金不足、クレジットカード等の引き落とし日の変更、金融市場の休場による相場急変 へのリスクの高まりなど、さまざまな懸念が生じている最中である。
身近な国民生活にも大きな影響が出るとみられている。製造業、金融業、行政機関の窓口などはカレンダー通りの休日をとるところが多いものの、小売業、飲食業、宿泊業などサービス業にとってはまさに書き入れ時で、従業員はフル稼働が必要となろう。入院患者を抱える病院や老人福祉施設などは年中無休で、ゴールデンウイークに休める従業者はほとんどいない。
休日出勤せざるを得ない勤労者の悩みの種の一つは、子どもの面倒をどうみるかである。従来の保育施設が休みとなれば新たな預け先を探さなければならない。学校が休みになる分、昼食の用意や日中のケアなど、子育ての負担は増大する。
2019年1月には有効求人倍率が6カ月連続1.6倍超えの1.69倍と、人手不足の状態が深刻化する静岡県。運輸業や販売、サービス、 福祉・介護関連の職業など慢性的に人手が不足している現場で働く勤労者にとって、この10連休はどのように受け止められるであろうか。少子高齢化が進む中で、高年齢者も含め、意欲のある人が幅広く労働力として活躍できる体制を作り、限られた人員でも成果を出せるよう、業務効率化や労働生産性の向上を実現するのが「働き方改革」の主目的であるが、かつてない「10連休」が、今後、働き方改革を進めていくための何らかのヒントや課題を示すモデルケースとなるように思う。
4月1日からは、この「働き方改革」関連法案が大きく動き出し、順次施行される。たとえば、年に5日の年次有給休暇の取得義務化。中小企業を含むすべての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年次有給休暇の日数のうち5日については、使用者が時季を指定して取得させなければならないというルールである。使用者に「年次有給休暇管理簿」の作成が義務付けられ、有給休暇基準日や付与日数、有給休暇取得の日付等を記録しなければならなくなり、3年間の保存義務がある。企業の事務負担も生じてくるが、国際的に低い休暇消化率を引き上げて、労働者の満足度も上げていこうという方策である。
人口減少局面に突入し、労働力不足という課題が浮き彫りになった平成。そして、新しい時代の幕開けとともに動き出す働き方改革。10連休の検証とともに、"人を活かす経営・ 産業・地域の構築"について、今後深く掘り下げていきたい。

投稿者:主席研究員 望月毅|投稿日:2019年03月28日|

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