-ラグビーワールドカップ2019- 静岡県内の経済波及効果は120億

「ラグビーワールドカップ（ＲＷＣ）2019」日本大会まであと約１年に迫った。ＲＷＣは、ファンの規模から夏季オリンピックやサッカーＦＩＦＡワールドカップに次ぐ世界的なスポーツイベントとも評される。1987年の第１回（ニュージーランド・オーストラリア共催）以来４年ごとに開催されており、日本代表チームは過去８大会すべてに出場。いずれも予選プールで敗退しているものの、前回大会（2015年イングランド大会）では、強豪の南アフリカを撃破し、日本中が熱狂に沸いた。
日本大会は、2019年９月20日-11月２日まで、国内12会場で20チーム（国・地域）が参加、計48試合が行われる。静岡会場（小笠山総合運動公園エコパスタジアム）では、「日本vsアイルランド」（9/28）や「南アフリカvsイタリア」（10/4）、「スコットランドvsロシア」（10/9）、「オーストラリアvsジョージア」（10/11）の計４試合が開催される予定となっている。また、静岡市と浜松市ではファンゾーンが設置され、日本戦や準決勝、決勝戦などを含む10日間（19試合）のパブリックビューイングの放映、ステージイベントや飲食ブースの出展が計画されている。さらに、浜松市、静岡市、掛川市・磐田市、御前崎市の５市４地域は８チームの公認キャンプ地に選定され、それぞれ１週間程度の滞在が見込まれるなど、地域活性化の起爆剤として期待感が高まっている。
そこで、本稿執筆時点で判明している情報や過去に県内で開催されたイ等のベントデータをもとに、経済波及効果を試算してみた。
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投稿者：静岡経済研究所スタッフ｜投稿日：2018/07/03｜

2018年７-12月期「静岡県内企業経営者の景気見通し」調査（B.S.Ｉ.）

景況感は３期連続のプラス
コスト上昇を売上増でカバー 業務効率化が重要戦略に
□ 2018 年５月実施の「静岡県内企業経営者の景気見通し調査」における2018年７-12 月期のＢ.Ｓ.Ｉ.（業界景気見通し指数）は、「上昇」（23％）が「下降」（14％）を＋９ポイント上回り、３期連続のプラス判断となった。
□ 企業規模別にみると、大企業では「上昇」（13％）が「下降」（11％）を＋２ポイント上回り、中小企業でも「上昇」（25％）が「下降」（14％）を＋11 ポイント上回るなど改善を見通す企業が多い。原材料価格や人件費の高騰によるコスト増加が懸念されるが、売上額の増加が見込まれることから、企業経営者の景況感は改善が続いている。
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投稿者：静岡経済研究所スタッフ｜投稿日：2018/06/29｜

＜工業統計調査分析＞静岡県製造業の「平成ショック」

-「輸送機械」産業の構造変化の影響顕著に-
■ リーマン・ショックと東日本大震災により、急減に見舞われた静岡県の製造品出荷額は、平成24 年以降、緩やかに持ち直しつつあるものの、19 年のピークには程遠い水準にとどまる。そこで、２度の危機による"落込み度"と、その後の"反発度"を指数化し、他のモノづくり上位府県（愛知県、神奈川県、大阪府、兵庫県）との比較や業種別・市町別の分析を試みた。
■ モノづくり上位５府県の製造品出荷額のピークを100 とした場合の指数をみると、平成27年の静岡県は84.3、本稿において定義した「平成プロダクトショック期」の指数は▲15.7 と５府県中最低で、"Ｌ字型"の回復にとどまっている。これは、全国（▲7.0）の２倍以上のマイナス幅で全国ワースト11 位と、全国的にみても立ち直りが遅れている。
■ 静岡県の製造業を業種別にみると、出荷額全体の4 分の1 を占める主力の「輸送機械」が平成24 年に一旦持ち直した後、再び逓減傾向をたどっている。輸出から海外現地生産へのシフトや国内拠点の県外集約などで、県内生産が急回復するような明るい材料に乏しい状況にある。
■ 県内市町別にみると、リーマン・ショック直後から、四輪・二輪完成車メーカーの生産体制の再編や大手部品メーカーの撤退・生産縮小などが相次いだ浜松市は、平成27 年には落込み指数のボトム（▲43.5、Ｈ19＝100）を更新し、出荷額の減少に歯止めがかかっていない。一方、静岡市は、主力業種である「食料品」や「電気機械」が堅調に推移している。
■ モノづくり県として域内経済の活力を維持していくためには、新たな成長産業の誘致・集積に取り組み、「輸送機械」頼みの産業構造から転換を図る必要がある。また、県内企業には、従来のビジネスモデルを根本的に見直し、リスクを負っても新製品や技術開発、高付加価値化に挑戦していく姿勢が求められよう。
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投稿者：静岡経済研究所スタッフ｜投稿日：2018/05/31｜

第58回「静岡県版 景気ウォッチャー」調査（2018年４月）

景況感は緩やかな改善が続く
家計消費関連の上昇を背景に消費マインドが上向く
【現状判断】
県内景気の｢現状判断指数（方向性）｣は、家計消費関連が10期（2015年10月調査以降、２年６カ月）ぶりに改善に転じた。雇用関連でも改善基調が続き、前回１月調査（50.7）から＋1.7ポイント上昇して、52.4ポイントとなり、２期連続で景気"横ばい"を示す指数「50」を上回った。
【先行き判断】
２-３カ月先の景況感を示す「先行き判断指数（方向性）」は50.2と、前回調査（54.1）から△3.9ポイント低下したものの、３期連続で「50」を上回る改善判断となった。
大型連休明けの消費の落ち込みにより家計消費関連でわずかながら悪化判断に転じるものの、企業業績の改善から受注増加を見込む事業所向けビジネス関連、労働環境の好転を期待する雇用関連では改善を見通す。
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投稿者：静岡経済研究所スタッフ｜投稿日：2018/05/31｜

2018年 ゴールデンウイーク集客動向調査

連休後半の風雨など天候不順を受け、人出は前年比△6.1％減ただし、体験型イベントは想定以上の効果を実感

■今年のゴールデンウイーク期間中（９日間：４月28日‐５月６日）に、静岡県内各地で行われたイベントや主要観光施設（255カ所）の人出は延べ748万人で、前年（９日間：４月29日‐５月７日、797万人）と比べて△6.1％の減少となった。
■連休後半の風雨など天候に悩まされ、多くのイベントや屋外型施設が集客に苦戦。「浜松まつり」（浜松市）や、花の見ごろが前倒しになった「藤まつり」（藤枝市）などの『イベント』（前年比△9.4％）をはじめ、『商業施設・道の駅』（同△4.4％）、『参加・体験型施設、娯楽施設』（同△5.7％）、『博物館・美術館、自然スポット』（同△2.5％）が天候の影響で減少した。一方、マスメディアによるＰＲが功を奏した『動植物園・水族館』（同＋1.8％）は前年を上回った。
■"天候"は県内施設・イベントの集客に悪影響を与えたが、一方、多くの事業者がプラスの要因と捉えているのが"独自イベントや特別企画"で、今年から体験型イベントの新規実施・拡充を行った事業者は、想定以上の効果を実感している。また、消費単価にプラスの変化があったとの事業者も多く、来場者の購買意欲の高まりがみられた。県内事業者は、付加価値の高い"体験の場"を提供し、集客力をさらに高めることが望まれる。
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投稿者：静岡経済研究所スタッフ｜投稿日：2018/05/31｜

静岡県内主要産業の四半期見通し調査（2018 年４-６月期）

- 産業景気は回復基調で賃上げが進む、ただし円高には警戒が必要 -

産業景気の回復を反映して、県内企業の昇給実施（見通し）企業は過去10年で最高の84.1％に上る。
今後の見通しについては、世界的な景気拡大傾向を受けて輸出型製造業の生産量が増加していくとみられる。
ただし、米国の金利引き上げ以降、金融市場では荒い動きが続いており、円高には警戒が必要となっている。

なお、業種ごとの４-６月期の業界景気見通しは、主要20業種のうち「観光・レジャー」が『やや上昇』、「外食」が『やや下降』で、残る18業種が『横ばい』。
(『好調』が１業種、『順調』が２業種、『普通』が９業種、『低調』が６業種となる見通し。)

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投稿者：静岡経済研究所スタッフ｜投稿日：2018/04/27｜