理事長挨拶

　静岡経済研究所は、昭和38年３月、静岡銀行の創立20周年記念事業の一環として創設され、60年余の歴史を積み重ねてきております。

　当研究所は「静岡県内の経済・産業の実証的な調査研究を行い、地域経済の健全な発展に資すること」を設立の目的とし、一貫して地域に密着した経済、産業、経営に関する情報の提供に努めてまいりました。現在、私どもの活動を支えて頂いている会員数は、静岡県内企業を中心に約14,000先を数えるに至っておりますが、これもひとえに皆様方のご支援とご鞭撻の賜物と、心より感謝申し上げます。

　さて、足元の静岡県経済を概観しますと、当所が７月に実施した「静岡県版景気ウォッチャー調査」では、現状判断指数が42.2と前回４月調査（42.1）から＋0.1ポイント上昇したものの、５期連続で景気の横ばいを示す指数「50」を下回りました。その一方で、９月に実施した「静岡県内中堅・中小企業設備投資計画調査」においては、今年度の国内設備投資見込額は前年度比＋17.9％と高水準で、設備投資マインドを示すS.I.も6.0とプラスを維持し、前向きなスタンスの企業が数多く見受けられます。このように、現状の景況感はまだら模様といった状態にあり、日本の政局を含め、当面は方向感を見定めにくい状況が続くものと考えられます。

　こうした中、当研究所では、2023年度から「地域の未来づくりを支えるシンクタンク～専門性を磨き上げ、持続可能な地域経済の発展に寄与する～」をビジョンに掲げ、第７次中期経営計画（２０２３～２７年度）をスタートさせ、SNSによる情報発信力の強化や、当所が過去に実施した「調査研究リポート検索サービス」の充実等に取り組んでいるところであります。

　そして、この５月には、「新たな経済フェーズへのシフト～長期停滞からの本格始動へ～」と題した『静岡県経済白書2025』を発刊しましたので、こちらもご高覧いただけたら幸いです。

　先の見通しが難しく環境変化の激しい時代を乗り越えるべく、皆様の経営の一助となるような情報提供に努めてまいりますので、今後とも当研究所に対しまして、末永いご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。