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理事長挨拶

理事長  馬瀬 和人

 静岡経済研究所は、昭和38年3月、静岡銀行の創立20周年記念事業の一環として創設され、60年余の歴史を積み重ねてきております。

 当研究所は「静岡県内の経済・産業の実証的な調査研究を行い、地域経済の健全な発展に資すること」を設立の目的とし、一貫して地域に密着した経済、産業、経営に関する情報の提供に努めてまいりました。現在、私どもの活動を支えて頂いている会員数は、静岡県内企業を中心に約14,000先を数えるに至っておりますが、これもひとえに皆様方のご支援とご鞭撻の賜物と、心より感謝申し上げます。

 さて、足元の静岡県経済を概観しますと、当所が4月下旬に実施した『景気ウォッチャー調査』(景気横ばいが「50」)では、現状判断指数は39.0と、2022年1月調査以来17期ぶりに40を割り込み、2~3カ月先の景況感を示す「先行き判断指数(方向性)」も32.1と現状判断から△6.9ポイント低下し、景況感の悪化が続く見通しとなっています。また、5月に実施した『静岡県内企業経営者の景気見通し調査』においては、7月~12月期のB.S.Ⅰ(業界景気見通し指数)は前期から△4ポイント低下して±0ポイントと、「横ばい」で均衡する結果となりました。統計データなどを見る限り、基調としては緩やかな回復傾向が持続してはいるものの、経営者にとっては、まだまだ予断を許さない中東情勢や約40年ぶりの円安水準等に起因する物価高、賃金の上昇によるコスト高といった要因が、心理的な重石になっているものと考えられます。

 こうした状況下、当研究所では、2023年度から「地域の未来づくりを支えるシンクタンク~専門性を磨き上げ、持続可能な地域経済の発展に寄与する~」をビジョンに掲げ、第7次中期経営計画(2023~27年度)をスタートさせ、SNSによる情報発信力の強化や、当所が過去に実施した「調査研究リポート検索サービス」の充実等に取り組んでいるところであります。

 先の見通しが難しく環境変化の激しい時代を乗り越えるべく、皆様の経営の一助となるような情報提供に努めてまいりますので、今後とも当研究所に対しまして、末永いご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。



一般財団法人 静岡経済研究所
理事長  馬瀬 和人