＜工業統計調査分析＞静岡県製造業の「平成ショック」

-「輸送機械」産業の構造変化の影響顕著に-
■ リーマン・ショックと東日本大震災により、急減に見舞われた静岡県の製造品出荷額は、平成24 年以降、緩やかに持ち直しつつあるものの、19 年のピークには程遠い水準にとどまる。そこで、２度の危機による”落込み度”と、その後の”反発度”を指数化し、他のモノづくり上位府県（愛知県、神奈川県、大阪府、兵庫県）との比較や業種別・市町別の分析を試みた。
■ モノづくり上位５府県の製造品出荷額のピークを100 とした場合の指数をみると、平成27年の静岡県は84.3、本稿において定義した「平成プロダクトショック期」の指数は▲15.7 と５府県中最低で、”Ｌ字型”の回復にとどまっている。これは、全国（▲7.0）の２倍以上のマイナス幅で全国ワースト11 位と、全国的にみても立ち直りが遅れている。
■ 静岡県の製造業を業種別にみると、出荷額全体の4 分の1 を占める主力の「輸送機械」が平成24 年に一旦持ち直した後、再び逓減傾向をたどっている。輸出から海外現地生産へのシフトや国内拠点の県外集約などで、県内生産が急回復するような明るい材料に乏しい状況にある。
■ 県内市町別にみると、リーマン・ショック直後から、四輪・二輪完成車メーカーの生産体制の再編や大手部品メーカーの撤退・生産縮小などが相次いだ浜松市は、平成27 年には落込み指数のボトム（▲43.5、Ｈ19＝100）を更新し、出荷額の減少に歯止めがかかっていない。一方、静岡市は、主力業種である「食料品」や「電気機械」が堅調に推移している。
■ モノづくり県として域内経済の活力を維持していくためには、新たな成長産業の誘致・集積に取り組み、「輸送機械」頼みの産業構造から転換を図る必要がある。また、県内企業には、従来のビジネスモデルを根本的に見直し、リスクを負っても新製品や技術開発、高付加価値化に挑戦していく姿勢が求められよう。
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