ご挨拶

平素は、静岡経済研究所の活動にご理解、ご協力を賜り誠にありがとうございます。

当研究所は、1963年、静岡銀行の創立20周年を記念して設立されて以来、中立的な立場で、地域の産業・経済、企業経営、地域開発などの分野で実証的な調査研究に努めてまいりました。現在、私どもの活動を支えて頂いている会員数は、静岡県内企業を中心に約15,000先であり、こうした会員向けの「調査月報」「静岡県会社要覧」といった出版物の発行や経営セミナーの開催を主な事業として取り組んでおります。また、自治体や経済団体などからの依頼に基づき、各種計画・ビジョンの策定やイベント等の経済波及効果分析などの受託調査にも数多くの実績を積み重ねており、静岡県に密着したシンクタンクとしても重要な役割を果たしてきたところであります。

さて、令和４年度がスタートしたわが国の経済情勢を概観すると、まん延防止等重点措置の解除により人流にはやや回復の兆しがみられるものの、ロシアのウクライナ侵攻が原材料の価格高騰・調達難、サプライチェーンの混乱に拍車をかける事態となり、当面は厳しい経営環境が続く見通しとなっています。また、「デジタル化」「脱炭素化」は避けて通れない不可逆的な社会的要請として重くのしかかるなど、企業経営はまさに『グレートリセット』『ゲームチェンジ』を迫られている状況下にあります。私ども静岡経済研究所といたしましては、こうした時代にこそ、シンクタンクの存在価値が問われるとの認識のもと、会員の皆様に寄り添いつつ、少しでも経営判断の参考となるような情報を届けるべく、所員一丸となって努力してまいる所存です。

当研究所は来年（2023年）の3月に創立60周年、つまり、人生に例えると還暦にあたる節目の年を迎えることとなります。「行って」「見て」「聞いて」「感じる」ことを重視した調査研究スタンスは守りつつも、時流の変化を的確に捉え、変えるべきところはスピード感をもって改革し、会員サービスの更なる充実に努めてまいりますので、今後とも変わらぬご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。