当研究所は、1963年、静岡銀行の創立20周年を記念して設立されて以来、中立的な立場で、地域の産業・経済、企業経営、地域開発などの分野で実証的な調査研究に努めてまいりました。現在、私どもの活動を支えて頂いている会員数は、静岡県内企業を中心に約15,000先であり、こうした会員向けの「調査月報」「静岡県会社要覧」といった出版物の発行や経営セミナーの開催を主な事業として取り組んでおります。また、自治体や経済団体などからの依頼に基づき、各種計画・ビジョンの策定やイベント等の経済波及効果分析などの受託調査にも数多くの実績を積み重ねており、静岡県に密着したシンクタンクとしても重要な役割を果たしてきたところであります。

さて、足元の経済情勢を概観すると、ロシアのウクライナ侵攻や急激な円安がエネルギー価格、原材料価格の高騰を招き、多くの企業の収益ならびに家計の圧迫要因となっています。また、第7波到来とも言われるように、新型コロナ感染者数が急拡大し、ようやく明るさが見え始めた飲食・サービス業の先行きにも暗雲が立ち込めており、景気回復に向けては力強さに欠ける展開が続くものと予想されます。
　しかも、こうした状況下、「デジタル化」「脱炭素化」は避けて通れない不可逆的な社会的要請として重みを増しつつあり、企業経営はまさに『グレートリセット』『ゲームチェンジ』を迫られているのが実情です。私ども静岡経済研究所といたしましては、こうした時代にこそ、シンクタンクの存在価値が問われるとの認識のもと、少しでも経営判断の参考となるような情報を届けるべく、所員一丸となって努力してまいる所存です。

当研究所は来年（2023年）の3月に創立60周年、つまり、人生に例えると還暦にあたる節目の年を迎えることとなります。「行って」「見て」「聞いて」「感じる」ことを重視した調査研究スタンスは守りつつも、時流の変化を的確に捉え、変えるべきところはスピード感をもって改革し、会員サービスの更なる充実に努めてまいりますので、今後とも変わらぬご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。