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理事長

馬瀬 和人ませ かずと

ご挨拶

 静岡経済研究所は、昭和38年3月、静岡銀行の創立20周年記念事業の一環として創設され、60年余の歴史を積み重ねてきております。
当研究所は「静岡県内の経済・産業の実証的な調査研究を行い、地域経済の健全な発展に資すること」を設立の目的とし、一貫して地域に密着した経済、産業、経営に関する情報の提供に努めてまいりました。現在、私どもの活動を支えて頂いている会員数は、静岡県内企業を中心に約14,000先を数えるに至っておりますが、これもひとえに皆様方のご支援とご鞭撻の賜物と、心より感謝申し上げます。

 さて、足元の静岡県経済を概観しますと、当所が4月下旬に実施した『景気ウォッチャー調査』では、現状判断指数は 42.1 と前回1月調査(45.0)から△2.9 ポイント低下し、景気の横ばいを示す指数「50」を下回るとともに、2~3カ月先の景況感を示す「先行き判断指数(方向性)」も39.3と現状判断から△2.8ポイント低下し、景況感の悪化が続く見通しとなっています。また、5月に実施した『静岡県内企業経営者の景気見通し調査』においても、7月~12月期のB.S.Ⅰ(業界景気見通し指数)は▲4ポイントと、2期連続の「悪化」となりました。統計データなどを見る限り、基調としては緩やかな回復傾向を辿ってはいるものの、消費者目線では恒常化する物価高が、経営者の視点では原材料(仕入)価格や賃金の上昇などによるコスト高や、米国のトランプ関税をめぐる先行き不透明感の高まりが、心理的な重石になっているものと考えられます。

 こうした状況下、当研究所では、2023年度から「地域の未来づくりを支えるシンクタンク~専門性を磨き上げ、持続可能な地域経済の発展に寄与する~」をビジョンに掲げ、第7次中期経営計画(2023~27年度)をスタートさせ、SNSによる情報発信力の強化や、当所が過去に実施した「調査研究リポート検索サービス」の充実等に取り組んでいるところであります。
 そして、この5月には、「新たな経済フェーズへのシフト~長期停滞からの本格始動へ~」と題した『静岡県経済白書2025』を発刊しましたので、こちらもご高覧いただけたら幸いです。

先の見通しが難しく環境変化の激しい時代を乗り越えるべく、皆様の経営の一助となるような情報提供に努めてまいりますので、今後とも当研究所に対しまして、末永いご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

公職

・静岡県産業成長戦略会議委員
・静岡県私立学校審議会委員
・静岡県公立大学法人経営審議会委員、理事長選考会議委員
・ファルマバレープロジェクト第4次戦略検討委員会委員
・一般社団法人静岡県中部未来懇話会理事
・公益社団法人静岡県国際経済振興会理事
・公益財団法人静岡産業振興協会評議員
・公益財団法人就職支援財団理事
・公益財団法人ふじのくに医療城下町推進機構監事
・静岡商工会議所常議員、専門サービス部会部会長 ほか
・静岡市産業支援施設運営委員会副委員長
・静岡市産業活性化懇話会委員
・静岡経済同友会静岡協議会幹事